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日本は、わずか百年後、人口が5千万人になり崩壊します。

2018/07/17

 

*この原稿はMRIC by 医療ガバナンス学会の許可を受け転載しています。

 

吉岡隆興

2018年6月25日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp

 

精神科医少子化対策

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

梅雨の候、ご健勝にて活躍のことと存じます。

精神科医をしている吉岡隆興と申します。


「少子化対策」へのご協力を是非お願いします。


このままでは日本は、

わずか百年後、

もう一度昭和と平成の時間を経た、

2115年に人口が5千万人になり崩壊します。


我々医師の一致した行動だけが日本の最後の希望です。

 

  • 1)「少子化対策」として

      医療界と産業界の協働実行計画を立てました。


    2)私は実行化のため

      6月23日の日本医師会の役員選挙にて「理事」に立候補します。


    3)ご迷惑でなければ、お知り合いの先生、

      特に日本医師会の代議員の先生に、

      今回の選挙に「少子化を防ぐために理事に立候補した者がいる」ことを

      ぜひお話ください。

 

現在の政府の施策では、

日本は絶望的に少子化が進行します。

 

国立社会保障・人口問題研究所によれば、

我が国の総人口は、50年後には8,800万人、

さらには100年には5000万人になることが見込まれています。

 

人口構成から考え、

今後3年以内に持ち直さなければ、

少子化を止めることは絶対に不可能となります。

 

このことはそれに伴う経済規模の決定的縮小を意味し、

国防など安全保障面も含めて日本が崩壊するということです。

 

残る5千万人も高齢者が多くなり、

日本文化の崩壊はもちろん、

近隣からの違法移住者さえ

放置せざるを得ない状況となるでしょう。

隣国の属国になるという可能性もあります。

 

私は経済学部卒業後、

企業にてチェーン展開の理論と実践を学びました。

その後、医学部を卒業し精神科勤務医を30年しています。


この国家的危機に対して、

回避できる道は「医療界と産業界の協働」しかありません。

 

しかし医療界の連携さえあれば、

方法論的には困難なものではありません。

費用的にも1億円あれば可能です。


先生方の考えが一致しているという意味でも、

また産業界への説得のためにも、私が理事になる必要があります。

最後のチャンスです。ぜひご協力ください。


より詳細な実行計画は私が主催するホームページ内

「第二命題:総医療費の社会還元」にあります。

http://www.medical-chain.or.jp

 

少子化を防ぐ方法として何をするか

◆子供を持たない理由の8割が経済的理由であることに鑑み、

国内産業界(国内協力企業群)に、

一人最低1千万円相当の子供用品や子供用サービスの供給を依頼します。


1)20歳になるまで分割で毎年、

  第一子50万円:第二子75万円:第三子以降100万円相当を配布します。


2)毎年120万人の出生のためには、

  14兆円分の生産物やサービスが必要ですが、

  平成29年度国民総生産546兆円の場合2.5%にすぎませんし、

  その材料原価は1.5兆円(11%)です。

 

  高い生産性を誇る国内産業界に

  日本のために頑張ってもらう事は十分可能です。

  各業界一社でも理論的には可能です。

 

◆そのため医療界が国内産業界(国内協力企業群)をバックアップします。


1)産業界の医療費支払い(健康保険負担)に関し、

  単年度精算の地域通貨(ポイント)方式を導入し、

  実質的に各企業の生産物・サービスで

  医療費を支払える方式(物物交換方式)に変更します。

 

  各企業は健康保険料の支払いを、

  自社の生産物・サービスそのもので行え、

  現金での保険料負担は会社負担分も従業員負担分も不要となります。

  このことにより産業界は国民医療費40兆円モデルで、

  13兆円の現金が不要となります。


2)医師など医療従事者は出来るだけ

  国内産業界の生産物・サービスにより生活するものとします。

  その見返りとして、

  前年の収入の一割額のポイント(人件費割増ポイントと呼称)を

  付与します。

 (例:収入1千万円で100万円相当の一年間有効人件費割増ポイントを付与します)

 

  人件費割増ポイントを利用するときは

  その4倍の現金を加える方式

 (1千円の物を買う時は200ポイントに現金800円を加える)とします。

 

  このことにより8兆円が国内産業界に継続して入ります。

 

3)国内産業界が子供用品や子供用サービスの指定・表示を行い、

  子供に代わり親が買い物するようにします。

  子供ポイントを使用する場合は

  同額の現金を加える方式

 (1千円の物を買う時は500子供ポイントに現金500円を加える)とします。

 

  このことにより14兆円が国内産業界に継続して入ります。

 

4)子供ポイントを利用する者の家族・親族は

  国内産業界の製品を買うことを義務づけます。

 

◆医療界と国内産業界の橋渡しをするために、

日本医師会が主導し地域通貨(ポイント)総管理部門を作り、


1)地域通貨(ポイント)を流通させます。
  地域通貨(ポイント)総管理部門は

  みずほ銀行などの大手銀行か大手カード会社に依頼、

  または組織内に創ります。

 

  子供ポイント・流通ポイント・人件費割増ポイントの

  三種類を発行します。


2)地域通貨とは物やサービスの評価機能と

  交換機能のみを持つもので、

  非常に単純に言えば

 「日本の産業界が保証した引換券」のようなものです。

 

  国内にも多くの先例があり、

  欧州共同体内でのユーロもかつてはそうでした。

  技術的には楽天ポイントやクレジットカードなどもあり

  完成されたものです。


3)各企業が地域通貨(子供ポイント・流通ポイント・人件費割増ポイント)を

  平等に負担するために、各年度末にポイント全体の最終的精算調整をします。

 (健康保険負担額に比例して、ポイントを分担する方式とし、

  ポイントが足らない企業は生産物・サービスあるいは現金にて、

  ポイントの余った企業からポイントを購入する形式で平等化します)

 

  達成時には

 

  • ◆社会的には
    1)子供が増え各年齢層の人々が生き生きと生活する
     「地域」が増えます。
    2)高齢者が老後の経済的心配をせずに地域で生活でき、
      所有する1千兆円が消費に回ります。
    3)国内産業が活性化し、
      国の目標であるリフレ―ションが実現し、財政が改善します。
    4)国民医療費は60兆円位までの膨張に
      耐えられる日本になります。
    5)国民的合意があれば、大量生産が可能な時代ですから、
      将来は医療費・介護費負担の大幅減も可能です。
    6)対外的に、安全保障を含め
      日本の現在の立場や対応力を維持できます。

 

 

  • ◆医師(勤務医や開業医)にとっては
    1)日本医師会への全医師参加が直ちに達成されます。
    2)ただちに医師全員の収入、給与の一割増が可能です。
    3)将来に亘って医師・医院の給与・収入増加を確保できます。
    4)医師会費「0」となります。
    5)医師の最低収入を保証するシステムを創れます。
    6)医療事故保障制度を創れば医師の負担は「0」となります

 

世界に冠たる経済力・生産力を発揮せず、

衰退、崩壊するのではなく、

平成時代の変わる頃、

医師たちが頑張ったから日本は救われたと、

後世の子供たちに言って貰えるようになりたいと存じます。


重ねて申し上げますが、

我々医師の一致した行動だけが日本の最後の希望です。

 

 

 

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