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開業を検討し始めた時には「開業トレンド」を知っておきましょう!

 

皆さん、こんにちは。

株式会社エム・クレドの代表取締役の鈴木慎一です。

 

我々クリニックの開業支援に関わる人間たちには、

開業のトレンドというものが把握できます。

 

客観性を持って、

常に開業マーケットを見つめ続けているからこそだと思います。

 

これから開業をしようという医師にとって、

開業それ自体は当事者となるので

なかなか客観性を保つ事が難しいです。

 

だからこそ我々のような第三者の存在価値があり、

我々は当事者である先生方に

開業トレンドを元にした情報提供をしていくべきと考えています。

 

今回はこの開業トレンドについて考察してみます。

 

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開業への本気度が問われている!?

2011年3月11日…。

私たちにとって忘れられない日になっています…。

 

東日本大震災からはや5年が経過しましたが、

余震らしき地震がまだまだ続き、

その後も日本全国で大きな地震、

また自然災害が断続的に発生しており、

日本列島はつくづくリスクと裏腹である事を思い知らされます。

 

そういった災害を目の前にして、

開業を志してきた気持ちが沈んでしまった医師もいるでしょうし、

計画を延期したとか、保留にしている医師もいらっしゃるでしょう。

 

その一方でそんな中でも自身の強い信念を持って、

開業準備を進め、無事に開院した医師もいらっしゃるのも事実。

 

様々な自然災害は開業を志す医師の気持ちの強さを

試しているとも言えるのかもしれません。

 

また診療報酬の改定も右往左往しているように見え、

開業すべきかどうかの判断材料は多く、

開業希望医師の本気度が問われているのではないかと思います。

 

それでは今後の開業傾向が気になるところですが、

近年の開業傾向を筆者なりに分析してみます。

 

開業ブーム終焉後も激しい23区内での開業

2000年前後からの開業ブームにより、

2007年には診療所件数は全国で10万件を超えるだろうと

予測されていました。

 

それまで診療所の件数は

毎年1000件あまりが純増してきたのですが、

競合も増えたからか、一旦開業ブームは終息しました。

 

しかし2010年代に入ると

ブームと言うほどではないものの

開業件数はまた盛り返してきました。

 

ただしここで注目すべき点があります。

古いデータで恐縮ですが、
平成22年~23年に掛けての一都三県による新規開業(新規保険指定医療機関)件数の

統計データが下記の表です。

 

平均して毎月60件程度、一都三県で新規開業している事がわかります。

これを多いと捉えるか、少ないと捉えるかは別として、

さらに注目して欲しいのは、開業件数の40%が都内23区。

市部も含めると一都三県での新規開業50%は、

東京都内だと言うことです。

これは、何もここ最近に限った事ではありません。
 

 

実際に東京23区内での診療所数は飽和状態であり、

経営圧迫状態な新規開業したてのクリニックは少なくはないです。

 

せっかく独立開業したというのに、

生活費や金融機関への返済の為に当直バイトをせざるを得ず、

最悪クリニックを閉院した院長も散見していると伺っています。

ところがこのような飽和状態の中でも、

東京都、特に23区内での開業希望をする医師が

いまだにかなり多いのも事実です。

 

開業セミナーを開催しても

やはり参加医師の50%が東京都内での開業を希望しており、

この傾向は先の新規開設件数と同様なデータと見受けらます。

今後も東京都内での開業はこの推移を辿るように思われます。

つまり、さらに競争激化していくのが

東京都内でのクリニック開業と言えます。

医師の多くは子供の教育も含め東京都内での生活を基盤としており、

都内での開業を優先するのは理解できるのですが…。

 

厳しい23区内での開業で成功していける院長とは

しかし考えてみて欲しいのです。
開業することが目的ではなく、

開業して多くの患者さんから選ばれ、

それによって収入を得、

生活をしていくことが開業の究極の目的ではないでしょうか。

 

もちろん私は東京都内での開業に反対ではありません。

開業のコンセプトによっては、

人が多く、集まりやすい都心部や

駅前ではないとできない医療のスタイルもありますから。

 

実際に患者ニーズを的確に反映し、

競争激化の中に参入しても成功している医院もあるのです。

 

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何故、成功しているのか。

先輩や知人の医師が成功しているから、

自分も同じようにやれば上手くいくだろう…。

 

そう安易に考えていると命取りになりかねません。

開業場所、資金繰りなど自身の経営計画をしっかり持って

開業計画を組んで頂きたいと思います。

 

それが、成功する院長と

そうでない院長の違いと言っても過言ではありませんので…。

クリニックのコンセプトと事業計画。

これが非常に大事になります。

 

厚生労働省の検討会では、

診療所などを開業する場合に

特定の地域・診療科で一定期間診療に従事することを

許可要件とするという議論などもあるようです。 

今後の開業トレンドからも目が離せません。

 

 

アドバイザー

株式会社エム・クレド 代表取締役 鈴木 慎一

鈴木 慎一(すずき しんいち)

 

・医師・歯科医師の開業支援
 クリニックモールの開発・

 企画コンサルテーション
・医業経営マネージメントサポート
・医療機関のための接遇支援
・医療機関のための集患増患支援
・調剤薬局の開設支援
 
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