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医療法人設立のメリットと留意点

2016/10/19

 

皆さん、こんにちは。

税理士法人アクアの代表税理士の副島正雄です。

 

クリニックの経営が順調になってくると

医療法人化をご検討される先生も多いと思います。

 

しかし法人化にはメリットがあるとともに

いくつかの留意点がありますので、

今回はその点をご説明いたします。

 

医療法人化のメリット!

 

節税効果を期待する

●所得税と法人税の税率差により、

 税負担を軽減することが可能となる
●親族を役員(理事)にすることにより、

 その職務に応じた役員報酬の支払いができ、効果的な所得の分散が図れる
●役員の退職時に役員退職金を受け取ることができる
●条件をみたせば生命保険などが経費となる
●消費税の納税が2年間免除される

 

社会的信用を高める

●適正な財務管理がしやすくなる
●金融機関等への対外的信用が向上する

 

事業承継を考慮する

●事業承継や相続対策等を計画的に進めやすくなる

 

事業としての展開を考える

●分院展開や介護保険事業等への進出が可能となる

 

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留意点

 

経営上の観点から

●医療法人の付帯業務について、業務範囲が制限される
●社会保険が原則として強制適用となる(費用の増大)
●都道府県への事業報告書等の届出が必要となる
●医療法人の安易な解散ができない
●剰余金の配当禁止されている
●医療法人の解散に際し、

 残余財産が残った場合は、個人が受け取ることができない。

 

税務上の観点から

●個人でかけていた小規模共済は脱退する
●交際費の全てが経費とはならなくなる
●赤字の場合でも、均等割りは課せられる(最低7万円)

 などがあげられます。

 

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まとめ

     <医療法人化のメリット>

    <医療法人化のデメリット>
医師の個人的な収支が区分され適切な経営管理が行える 出資金の額によっては、交際費についての損金算入限度がある
給与を受取ることにより、所得分散が図れる。給与所得控除が受けられるので税負担が軽減される。 個人時代の資産・負債のバランスによっては法人化しない方が良い。
法人2段階比例税率が適応されるため、所得税の超過累進税率が回避できる。 従業員の人数に関わらず、社会保険への加入が強制される。
社会保険診療の源泉所得税が徴収されないため、資金繰りがラク。 毎年。総資産の登記、官庁への届出が必要となる。
理事長等役員が社会保険に加入でき、保険料の半分が経費になる。
適正な役員退職金は損金処理できる。
加入形態により、生命保険料が全額損金経理できる。
対外的に財務信用度が高まり、金融機関、求人などにも有利。

 

このように医療法人化には、

メリット、デメリットがあり

各医療機関によって適・不適があります。

 

今までの経営状態、

先生が目指すクリニックの将来像、

その点も含めて専門家に相談の上で

ご検討なさるのが宜しいかと存じます。

 

医療法人を設立したい先生

私ども税理士法人アクアでは、

法人なりした場合のシュミレーションを一緒に検討します。

 

正確な月次決算をもとにした現状分析から

法人成りしたした場合のシュミレーションを行います。

上記のような医療法人設立のメリットと留意事項を

十分に検討する事が必要です。

 

 

アドバイザー

税理士法人アクア 代表社員 税理士 副島 正雄

副島 正雄(そえじま まさお) 47歳

・法人税務顧問
・確定申告業務

・相続対策

・会社設立支援

・医業経営支援

・公益法人支援

・社会福祉法人支援

・飲食業支援

・社会保険料適正化

・セミナー運営


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