各分野の専門家が医師の転職や開業などに必要な情報を配信します。

トップ > 医療機関経営、医療法人化 > クリニックでグッズなどを販売してもいいのか?

クリニックでグッズなどを販売してもいいのか?

2016/12/20

 

皆さん、こんにちは。

株式会社ドクター総合支援センターの近藤隆二です。

 

医師の皆さんはお金儲けだけで

医療をされていらっしゃる訳ではありません。

 

患者を助けたい、

地域の住民の皆さんに医療を通して役立ちたい。

 

そういった美学を持って

日々医療現場に立っていらっしゃる訳ですが、

とは言っても赤字で構わない訳ではありませんよね。

 

先日、個人クリニックを開院された先生から…

 

患者さんのご要望に応じて、
枕などをクリニックで販売しても良いのでしょうか?

個人クリニックでの販売は問題ありません。

 

これは個人クリニックを開院された先生からのご質問です。

呼吸器専門のクリニックで、喘息の患者さんが沢山来られます。

喘息の原因となるホコリなどを抑えた枕が
病状の改善に役立つこともあるようです。
患者さんのご要望に応じて、

枕などをクリニックで販売してもよいのでしょうか?というご質問でした。

01

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

結論としては、

個人クリニックでの販売は問題ありません。

 

医療機関は「非営利が原則」ということが言われますが、

個人開業医に非営利の原則というものはありません。

 

医療機関は医療法第7条により非営利と明記されているので販売してはならない。

と指摘されるケースが多いのですが誤りです。

 

医療法第7条第5項には

 

「営利を目的として、

病院、診療所又は助産所を開設しようとする者に対しては、

前項の規定にかかわらず、第1項の許可を与えないことができる。」

と書かれています。

 

医療法第7条第1項には

 

「病院を開設しようとするとき、

医師法の規定による登録を受けたもの

及び歯科医師法の規定による登録を受けたものでない者が

診療所を開設しようとするときは

開設地の都道府県知事(診療所又は助産所にあっては保健所)の

許可を受けなければならない。」

と書かれています。

 

つまり、医師又は歯科医師が開設する診療所には

第7条第5項の規定は適用されません。(個人開設は届出になります。)

 

なお、今回のケースは個人開業のクリニックでしたが、

医療法人が開設している診療所の場合は

医療法において医療行為以外の附帯業務・附随業務などが制限されています。

 

個人開業と医療法人では取り扱いが異なりますので、

ご注意ください。

 

医療法人で物販をする場合には、

その内容、規模などを考え、

附帯業務・附随業務にあたるかどうかを検討しましょう。

 

 

株式会社ドクター総合支援センター 代表取締役 近藤 隆二

近藤 隆二(こんどう りゅうじ)

医業経営コンサルティング
・ファイナンシャルプランニング

 

クリニックの院外経営幹部として、

医業経営とライフプランの両面から

院長先生を支え続けております。
お気軽にお問合せ下さい。
 
TEL:03-6272-5565

mail:r.kondo@k-com.jp
HP:https://www.doctor-dock.jp/

お問い合わせはこちら