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MS法人をつくりましょう、と言われたら要注意!

2017/03/29

 

皆さん、こんにちは。

株式会社ドクター総合支援センターの近藤隆二です。

 

医療機関をどう経営していくか?

これは様々な手法があり、

正解のあるものではないと思います。

 

個々それぞれの院長の経営方針によって異なりますし、

利益が出れば万事OKというものでもないと思われます。

 

今回はMS法人について考えてみます。

 

MS法人の設立は全てを解決してくれるのか?

医療法人を設立しながら、

MS法人も設立して取引をしているケースがありますね。

 

私自身も今まで多くの事例を見てきましたが、

明確な目的を持って、

意味のあるMS法人の運営をしているケースは

ほとんどありませんでした。

 

医療法の改正に伴い、

実質的な配当を防ぐ為に

医療法人と密接な関係があるMS法人との取引を

行政へ報告する義務が出てきた現在は、

新たにMS法人を設立して

医療法人と取引する事は慎重に検討して下さい。

 

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先日、私のクライアントに元国税局査察官だったという

税理士からアプローチがありました。

 

理事長先生が、

「医療法人でお金を使っても経費と認められないものがあるので、

 何とかならないか」

と調剤薬局の社長に相談したところ、紹介されたようです。

 

理事長先生から、

その税理士と一緒にミーティングをしたいとのご要望があり、

送られてきたメールが転送されました。

 

そこには、以下のように書かれていました。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

経費は医療法人では何も使うのは無理だから、

経費はMS法人で使ってくれとのことでした。

 

以下**さんの意見です。

MS設立の際は、

なるべく多くの業務を医療法人からMSに移管して、

MSにある程度の収入を確保して頂けたらと思います。


MS法人の運営に当たっては、

ヒト、モノ、カネが実際に動いている事が

とても重要(客観的に見てMS法人の行為であると認定しうること)ですので、

相応の対応が必要ですのでよろしくお願いいたします。

 

補足
昨日医療法人の決算書・確定申告書を拝見いたしましたが、

仮に税務調査があるとした場合、リスクが高いと感じました。
詳細はお会いした時にお話しさせて頂きたいと思います。

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前半部分のMS法人との取引についての考え方は正しいのですが、

根本的な部分に間違いがあるのではないかと感じ、

理事長先生に以下のメッセージを送らせて頂きました。

 

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ご連絡を頂き、有難うございます。

まずは先方様のお話をよくお聞きしたいと思います。

その後、私が疑問に感じている事などを質問させて頂きます。

 

1)MS法人の廃止を検討する医療法人がある中で、

  なぜあえてMS法人を作ろうとするのか。

  医療法の改正で関係性の深い医療法人との取引内容を

  行政に報告する義務ができました。

  これは事実上の配当行為をしているのではないかという

  問題があった為できたルールです。
  詳しくは以下で御確認ください。

 

2)MS法人は税率が医療法人よりも高く、

  消費税もかかります。

  今後消費税率のアップも視野に入れなければなりません。

  また、MS法人でも税務業務が発生するなど、

  コストが大幅にアップします。
  MS法人を設立する事により、

  トータルのキャッシュフローのメリットはあるのでしょうか。

 

3)そもそも、医療法人で認められない経費が

  MS法人で認められるのでしょうか。

 

4)国税局に在籍していた事が

  税務調査時にメリットになり得るのでしょうか。

 

その他、話の流れで質問をさせて頂ければと思いますので、

よろしくお願いいたします。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

このメッセージを先方にお伝え頂いたのでしょうか、

その後ミーティングは中止になりました。

 

このように、目先のメリットのように見える事だけを根拠に

MS法人を作る事を勧める税理士もいますので注意して下さい。

 

また、個人開設のクリニックの場合にも

MS法人を設立している事がありますが、

本当にメリットがあるのかどうかチェックすることをお勧めします。

 

もちろん明確な目的があり、

意味のあるMS法人もあると思います。

 

MS法人を目的にするのではなく、

現状の何を変えたいのか、

そしてその手段として

どのような方法が最適なのかという事を考えてみて下さい。

 

(参考)

医療法人における透明性の確保等について 厚生労働省

 

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ドクター総合支援センターは、

<医業経営><人生設計>の両面から

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どうぞお気軽にご相談下さい。

 

 

株式会社ドクター総合支援センター 代表取締役 近藤 隆二

近藤 隆二(こんどう りゅうじ)

医業経営コンサルティング
・ファイナンシャルプランニング

 

クリニックの院外経営幹部として、

医業経営とライフプランの両面から

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