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本当に医療法人制度を理解していますか?

2017/07/11

 

皆さん、こんにちは。

株式会社ドクター総合支援センターの近藤隆二です。

 

医療法人制度に関しては、

賛否両論、様々な意見や考え方が玉石混交とあり、

何が正しくて何が間違っているのか非常に難しいです。

 

今回は医療法人制度に関して、

さらに深堀りしてまいります。

 

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本当に、本当に、本当に
医療法人化が必要ですか!?

先日、ある銀行主催のセミナーで

お話しをさせていただきました。

 

テーマは

「決算書をクリニック経営に利用する方法」

で、具体的な決算書をもとに、

クリニックにお金が残る仕組みをお伝えしました。

 

セミナーは熱心に聴いていただいたのですが、

最後の質問コーナーが最も盛り上がりました。

 

医療法人に関する質問が次から次に出てきたのです。

まるで、日頃の鬱憤を晴らすように怒涛のような質問が続きました。

 

中には危険な匂いのする質問もありましたので、

その一部を幾つかご紹介します。

 

持分のある医療法人を七千万円で買おうと思っているが、どうでしょうか?

 

医療法人を買う目的は何でしょうか?

持分があるからといって、
安易に医療法人を購入するのは
法的なことなど様々な観点から考えて大変危険です。
持分のない医療法人を自分で設立して、
上手に運営することをお勧めします。

 

医療法人を設立して理事報酬をもらっても、
医療法人と個人の両方で税金がかかるので意味がないのではないか?

 

医療法人を設立する目的の一つは、
低税率の医療法人に資金を蓄えて良質の医療を継続することです。

税金はかかりますが、
総合的に見ると個人・法人の税金総額は節約できる可能性があります。

 

持分のない医療法人で後継者がいない時に解散しなければならないが、
その時に多くの資産があったらどうすれば良いのでしょうか?
理事退職金はいくらまでならもらえるのでしょうか?

 

過大な資産が医療法人に貯まらないよう、
医業経営と個人のライフプランを考えて、
適切な理事報酬額と医療法人の内部留保額を考えてください。

理事退職金は損金に算入できる金額は
基準と考えられる計算式がありますので、それを参考にしてください。

万一過大な資産が貯まったとしても、
それを全額退職金で支払うことは可能です。

ただし法人の損金算入ができなくなる可能性がありますので
注意してください。

退職金の件は一般論ではなかなか判断できないので、
信頼できる税理士に相談してください。

 

他にもここでは書けないような質問を多く頂きましたが、
取り合えずここまでといたします。

 

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常々、医療法人の正しい情報を知らず、

正しく運営できていない事が多いと感じていましたが、

今回のセミナーでも再認識しました。

 

これらの方々に共通することは、

きちんと相談できる相手がいないので、

自分で本を読んだり、セミナーに参加したり、

聞きかじったりした部分的な情報で判断しようとしていることです。

 

これでは総合的に正しい判断をすることは困難です。

 

そして、一般論で考えていて

自分の場合はどうなのか?という

個別事情で考えられていないことも大きな問題です。

 

このような状況を解決する最も良い方法は、

信頼できる人に個別事情を伝えた上で相談し、

教えてもらい、一緒に考えることです。

 

ぜひ皆さんもそのような方を

見つけて正しい医療法人の設立・運営をしてください。

 

医療法人は設立すると簡単には、元に戻せません。

また、設立しただけでは意味がなく、

緻密な運営を行わないとメリットがないばかりか、

将来さまざまなトラブルの元になることもあります。

 

医療法人を設立するときにはくれぐれも慎重に検討し、

運営は緻密に行ってください。

 

私どもでは医療法人にかかわらず、

医業経営全般に関する無料相談をお受けしていますので、

以下からお申し込み下さい。

 

医療法人設立を検討されている方は以下のサービスをご利用下さい。

医療法人設立シミュレーション

 

医療法人を設立して運営に課題を感じている方は以下のサービスをご利用下さい。

医療法人100%活用支援

 

 

 

医院の経営に関してお悩みの方は

下記よりお気軽にお問合せ下さい。

 

株式会社ドクター総合支援センター 代表取締役 近藤 隆二

近藤 隆二(こんどう りゅうじ)

医業経営コンサルティング
・ファイナンシャルプランニング

 

クリニックの院外経営幹部として、

医業経営とライフプランの両面から

院長先生を支え続けております。
お気軽にお問合せ下さい。
 
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