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医療法人化のメリット・デメリットについて考えてみましょう!

2017/07/14

 

皆さん、こんにちは。

こうの法務事務所の河野理彦です。

 

この度、ご縁があってIBIKENサイトに参画いたしました。

医療に詳しい行政書士として今後情報発信をさせて頂きます。

 

今回は医療法人化にするメリット、デメリットについて

考えてまいります。

 

で、医療法人化はした方が良いのか?

開業医にとって医療法人化は、

「時期が来たら検討しよう」と思いつつ、

そのメリット、デメリットについては

漠然としたイメージしかお持ちでないという方が多いようです。

 

今回は一般論にはなりますが、

個人医院と医療法人との違いについて考察します。

 

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医療法人のメリット

開業医の皆様にとってやはり最も気になるのは、

「税金的にどうか」という点ではないでしょうか?

 

ご存知の通り、平成19年の第5次医療改正によって

法人化のメリットは益々少なくなってしまいました。

(改正内容については、ここでは割愛させていただきます)

 

しかし、個人形態との比較で考えれば、

やはり法人形態には大きなメリットがあります。

 

売上が伸びれば、

当然それに伴って税金の割合も高くなりますが、

法人であれば2段階のみの設定となっているからです。

 

法人税率ですが、

ここは行政書士なのでザックリのご説明としますが、

(詳細は税理士に確認して下さい)

平成23年4月1日以降にスタートした年度については25.5%です。

一方で個人の場合は課税所得が1800万円を超えると40%ですから、

これはかなり差があると言えますね。

 

確かに、法人の経営者にとっては二重課税の問題がありますが、

個人の場合は問答無用で4割持って行かれます。

法人化することによって、節税のための手段も出てくる訳です。

 

税金面では、やはり医療法人の方が

メリットがあるということになります。

 

では、医療法人最大のメリットとは何かというと、

医業経営と家計の分離が図れる点だと考えています。

 

医療法人は医療法人、

個人は個人の財布に分けてられるというのは、

予想以上にメリットになります。

 

特に金融機関などに対しては、

法人という信用が高まり、

結果として経営の安定化につながります。

 

そして、法人役員となって役員報酬を得られますので、

収入の安定と分散も図ることができます。

しっかり考えて采配をふるえば、もちろん節税になります。

 

退職金も受け取ることができますし、

これは費用にすることができます。

 

法人契約の生命保険も活用できます。

これも全額ではありませんが費用にする事ができます。

 

こうした制度は個人では活用できませんので、

法人化のメリットといえます。

 

また、社会保険診療報酬について、

個人の場合は源泉徴収されますが、

法人の場合はされませんので、全額回収することができます。

 

個別具体的にはそれぞれ検討も必要でしょうが、

医療法人化することで上記のようなメリットが期待できます。

 

医療法人化のデメリット

メリットばかりではなくデメリットも確認しておきましょう。

 

まず、自由に使えるお金が減ると考えて頂いた方が良いでしょう。

これまでと異なり、

売上げの中から役員報酬を受け取る事になりますので、

使えるお金はこの範囲という事になります。

 

また、交際費も、税法上経費として

認められない部分が出てきますので、

注意が必要です。

 

医療法人設立に際して、

様々な出費が嵩む事も見込んでおかなければなりません。


それから、個人時代に運転資金として借り入れた分は、

法人に引き継ぐことができません。この点にもご注意ください。

 

この法人化に際してのプランニングは、重要なテーマです。
瞬間的に、単純に切り替わるというものでは決してありません。

事前に準備する事はもちろん、

これまでと考え方を変える必要もあります。 

 

さらに、医療法人化後、

個人の時にはなかった事務量が増える事になります。

 

ただ、上記2点については、

専門家を活用する事で回避する事はもちろん、

より効果を上げることも可能です。

 

顧問税理士にご相談頂く事はもちろん、

セカンドオピニオンとして

行政書士にもご相談頂ければと思います。

税理士の先生からもご相談を頂き、提携させて頂いています。

 

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医療法人化のタイミング

さて、メリットとデメリットを検討した結果、

今はまだ医療法人とするよりも個人で良いという場合もあると思います。

 

では、いつ頃、またはどのような変化があった時に

医療法人化を(再)検討すべきでしょうか。

 

目安となるのは、やはり売上です。

 

税率の点で考えても、

ある時点から法人の方が節税になる事は当然予測の付く所です。


しかし、

「売上がいくらになったら医療法人にした方が良いのか?」となると、

明確な数字がある訳ではありません。


内訳はもちろん、開業医を取り巻く状況、

そして、将来的な見通し・予測もしなければなりません。

 

また、最初に検討するタイミングとしては、

独立開業から2年が目安といえます。

 

1年目の実績と2年目の傾向を見て検討しましょう。

手応えから、今後の方針を見極め、

それに伴って医療法人として続けていくかを判断できます。

 

見通しとして、

10年後もこの場所でと考えるのであれば、

それもシグナルと思って良いでしょう。

 

施設の使用権原が、

原則として10年ほど見込めることが求められます

(自動更新条項があれば、それでもかまいません)。

 

数年間を振り返り、軌道に乗りつつあるのであれば、

より安定させるべく医療法人とすることも選択肢です。

 

複数の診療所等を解説していくのであれば、

これも医療法人化のタイミングです。

 

お子さんが開業するとか、

2km以上の移転かで迷われた場合、医療法人という選択肢もありです。

 

いくつか羅列しましたが、

どこかのタイミングで

医療法人への移行はする方が良いのは言うまでもありません。

 

その際には、税金面のみならず、

考慮すべきポイントはいくつもありますので、

「どうかな?」という時にはご相談して下さい。

 

 

医療法人化やクリニックの予防法務に関しては

下記よりお問合せ下さい。

 

アドバイザー

こうの法務事務所 行政書士 河野 理彦

河野 理彦
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