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医療法人で子供の学費まで払っていいのか?

 

皆さん、こんにちは。

株式会社ドクター総合支援センターの近藤隆二です。

 

お子さんの教育に関しては

いろいろ悩ましい事がありますよね…。

まして医学部に行きたいなんて事になれば尚更です。

 

今回は「医療法人で子供の学費まで払っていいのか?」と題して

公私の分岐点について考えてみます。

 

子供の学費って結構高いですからね~

つい先日の事ですが、

医療法人の設立を検討しているドクターからご相談を頂きました。

 

その際にお伺いした医療法人設立の最大の目的は、

「お子さんの医学部の学費を医療法人で支払いたい…。」

 

先生の同窓の方々から、

「医療法人で学費を払える」というお話しを耳にして、

だったら医療法人を設立しようとお考えになったようです。

 

確かに医療法人で学費を払う事は可能ですが、

それが医療法人の経費になり課税されないという事ではありません。

 

諸々の条件をクリアしていないと、

払った学費は医療法人の理事長に対する給与として課税される事になるのです。

これでは理事長が給料を貰って学費を払うのと変わらなくなってしまいますね。

 

また、この学費が理事長に対する賞与と判断されると、

医療法人の経費とはならず

法人・個人ダブルで課税される危険性もあるのです。

 

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もうひとつ、特定の人のみの学費を支払うと

医療法では禁止されている配当行為と捉えられ、

法律に反する危険性もあるのです。

 

大きな病院などでは奨学金制度などを作って

学費を負担している事もあるようですが、

個人クリニックでこのような制度を作るのは困難ですね。

 

学費の支払いを目的に

医療法人を設立しても意味がなくなるかもしれませんので、

税制や医療法などを確認して慎重に検討して下さい。

 

税制については以下でご確認頂き、

よくわからない場合は顧問の税理士さんにご確認ください。

 

「『所得税基本通達の制定について』の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明(情報)

 

この件について動画でお話していますので、以下でご覧下さい。

医療法人で子供の医学部の学費を払うことはできるのでしょうか?

 

 

医院の経営に関してお悩みの方は

下記よりお気軽にお問合せ下さい。

 

株式会社ドクター総合支援センター 代表取締役 近藤 隆二

近藤 隆二(こんどう りゅうじ)

医業経営コンサルティング
・ファイナンシャルプランニング

 

クリニックの院外経営幹部として、

医業経営とライフプランの両面から

院長先生を支え続けております。
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