各分野の専門家が医師の転職や開業などに必要な情報を配信します。

トップ > 医療機関経営、医療法人化 > 医療法人を利用した節税には気を付けましょう!

医療法人を利用した節税には気を付けましょう!

2017/10/16

 

皆さん、こんにちは。

株式会社ドクター総合支援センターの近藤隆二です。

 

医師に限らず節税は誰もが意識をする事ではあります。

しかし行き過ぎた節税にはやはり落とし穴があるものです。

 

今回は医療法人で行う節税について考察してみます。

 

01

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

いい節税?悪い節税?

医療法人を設立する目的はいろいろあると思いますが、

そのひとつに税金を節約す事もありますね。

 

継続して良質な医療を提供し続けることが医療法人の目的ですので、

税金を節約して資金を増やし、

安定した経営を行うことは良い事と考えます。

 

しかし、何でもかんでも医療法人の負担にしてしまうと

問題になることもありますので是非注意して頂きたいです。

 

よくあるのが、

理事長の住居を医療法人で購入し、

役員社宅として理事長が借りるというケースです。

 

こういう提案をしてくる業者さんもあるようですが、

オイシイ話しには裏があるようです…。

 

これは税法上では適切ですが、

医療法上では不適切なことですので要注意です。

 

医療法第54条では配当行為が禁止されていますが、

理事長のみ社宅を利用していると配当類似行為と捉えられてしまいます。

 

配当類似行為としないためには、

医療法人のスタッフにもこの社宅制度が適用されていることが必要です。

 

社宅規定があり、

誰でもそれを利用できる状況にあることが求められます。

 

特定の人にのみ経済的利益を提供していると、

配当類似行為と捉えられるということですね。

 

バレなければ大丈夫と思う人もいるかもしれませんが、

何かのタイミングで行政にわかってしまうと指導を受けることになります。

 

分院を開設のため定款変更の申請をするときなどには、

資産の内訳書を提出する必要がありますので、

役員のみの社宅を所有していると指摘を受け

指導されることになります。

 

この状態は医療法に違反していますので、

このままでは定款変更の認可が下りず、分院の開設をすることはできません。

 

税金を節約するために

本来の目的である医療に支障が出てしまうのは本末転倒です。

 

日頃から、税法上の判断のみではなく、

医療法上の問題はないのかという視点で経営をするようにしてください。

 

他にも配当類似行為とみなされる行為がありますのでご注意ください。


以下のHPで配当禁止、配当類似行為について

説明されていますので参考にしてください。

横浜市医療法人設立認可申請手引き、18剰余金の配当禁止

 

 

 

医院の経営に関してお悩みの方は

下記よりお気軽にお問合せ下さい。

 

株式会社ドクター総合支援センター 代表取締役 近藤 隆二

近藤 隆二(こんどう りゅうじ)

医業経営コンサルティング
・ファイナンシャルプランニング

 

クリニックの院外経営幹部として、

医業経営とライフプランの両面から

院長先生を支え続けております。
お気軽にお問合せ下さい。
 
TEL:03-6272-5565

mail:r.kondo@k-com.jp
HP:https://www.doctor-dock.jp/

お問い合わせはこちら