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知っておこう!教育資金贈与の特例は、2021年3月31日まで!!

2020/06/18

おはようございます!

ジーネット㈱ Y子です。

 

教育資金贈与が延長されて、

2021年3月31日まで拠出できるようになっています。

 

祖父母からの援助が可能なら、

「教育資金の一括贈与に係る非課税制度」

を、利用する方法もあります。

 

教育資金の一括贈与に係る非課税制度

「教育資金の一括贈与に係る非課税制度」は、

贈与された資金を教育費として使えば、

贈与税が非課税になる制度です。

 

『教育資金の一括贈与に係る非課税制度概要』

期間      2021年3月31日まで

贈与者     直系尊属(祖父母・父母など)

受贈者     30歳未満の子・孫など

非課税枠    受贈者1人あたり1,500万円まで

対象      教育費(入学金・授業料など

 

制度活用の流れは、

金融機関等に、受贈者の名義で口座開設し資金を一括で預け入れます。

※金融機関を通して、教育資金非課税申告書など必要な書類を提出

 

引き出しの際には、教育費として使用した領収書を提出する。

※お金を引き出す方法は金融機関によって違います。

 

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制度のポイントは!

適用となる教育資金は、

入学金・授業料のほか、塾やお稽古の月謝・留学の費用等です。

 

ただし、別途条件があって

23歳以上になると、教育資金のうち、学校以外の習い事等は制度の対象外となります。

 

その他注意点は、

契約終了時に使い残しがあれば贈与税の対象

 

贈与をしてから3年以内に相続が発生する場合は条件により

相続財産とみなされる可能性が出てきます。

 

他にも、受贈者の年齢による制限等もあります。

 

手続きや適用条件に注意が必要ですが、

ご家庭の事情にあわせて制度を上手く活用出来ればよいですね。

 

教育費は、住宅資金、老後資金と並んで、

人生の3大資金といわれています。

 

文部科学省の「子供の学習費調査(平成30年度)」では、

幼稚園から高校までずっと私立に通った場合の学習費総額は約1,830万円、

公立の場合では約541万円となっています。

 

その時になって、

慌てることがないように、

お子さんの幼少期から、

教育資金作りのマネープランを

計画したいですね。

 

ジーネット株式会社 メディカル事業部 コンサルタントY子

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