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知っておこう!ふるさと納税が人気な理由!!

2020/06/25

おはようございます!

ジーネット㈱ Y子です。

 

ふるさと納税は、

「納税」との言葉がついているので、

税金と思う方もいらっしゃるかもしれませんね。

 

でも、実際は、

ご自身のふるさとに限らず、
全国の自治体に「寄付」をする制度なんです。

 

総務省の

「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、

2018年度(2018年4月1日から2019年3月31日)の

受入金額は約5127億円、受入件数は約2322万件となっていて、

4年前と比較すると件数・金額ともに10倍以上に伸びています。

 

2015年3月までは、

ふるさと納税の仕組みとして、

必ず確定申告をしなければいけなかったのですが、

同年4月から条件を満たしていれば、

確定申告をしなくてよい「ワンストップ特例制度」ができて、

利用者が、ぐんと増えました。

 

ふるさと納税が人気な理由!

 

ふるさと納税は、

寄付の返礼として、

その自治体(地域)の特産品がもらえます。

 

これが、最大の理由のようです。

 

また、

寄付金とほぼ同額が本来納める税金から控除されます。

 

寄付金の使い道を指定できる自治体もあり、

復興支援 街づくり 子育て 動物愛護 スポーツ振興など

から選べます。

 

寄付金控除とは!

 

ふるさと納税の寄付金は、

税金の控除対象となります。

 

「確定申告」

「ワンストップ特例制度」

いずれかの手続きで、

実質自己負担額を2,000円に抑えることができます。

 

ただし、

税金控除対象の金額に上限があります。

 

寄付の合計金額が控除上限額を超えると、

自己負担額が2,000円を超えることがあるため注意が必要です。

 

この控除上限額は、家族構成や年収(所得)、

すでに受けている税金控除の金額などによって決まるため、
寄付をする前にご自身の控除上限額を調べておく必要があります。

 

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ワンストップ特例制度について

 

「ワンストップ特例制度」を使うと確定申告は不要になります。

 

利用できる条件は、

 

・確定申告をする必要がない給与所得者(会社員等)であること

 

・1年間に行ったふるさと納税先の自治体が5カ所以内

 

・申し込みごとに寄附をした自治体に特例制度の利用申請書を提出(郵送)する

 

なので、

・自営業者や副収入があったり、ほかの事案でもともと確定申告が必要な方

 

・1年間で6ヶ所以上の自治体にふるさと納税をした方

 

・期限内にワンストップ特例の申請書を提出しなかった方

 

は、確定申告が必要になります。

 

まとめ

 

ふるさと納税の利用は、

 

・事前に控除上限額を確認する。

 

・寄付する自治体を選ぶ(返礼品を選ぶ)。

 ※ふるさと納税のポータルサイトがいろいろあるので、活用すると便利です。

 

・税金控除の手続きをする。(確定申告 もしくは ワンストップ特例)

 

で、可能です。

 

「ふるさと納税」は、

応援したい自治体に寄付ができて、

手続きを踏めば、

税金の還付・控除が受けられます。

 

そして、

ご自身で選んだ有名な特産品やご当地グルメが返礼品として

自治体から贈られてくる、うれしい制度です。

 

「ふるさと納税」を

かしこく・楽しみながら活用していただければ幸いです。

 

ジーネット株式会社 メディカル事業部 コンサルタントY子

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