各分野の専門家が医師の転職や開業などに必要な情報を配信します。

トップ > 保険、資産管理、投資 > 医業に専念したいドクターこそ取り組むべき、セカンドビジネス!

医業に専念したいドクターこそ取り組むべき、セカンドビジネス!

2017/08/31

 

皆さん、こんにちは。

株式会社木下不動産の清治舞香です。

 

IBIKENサイトでは

弊社の企画するイベントのご案内をさせて頂いておりましたが、

今回はドクター向けに資産形成のコツに関して

記事を作りましたのでご案内いたします。

 

医業に専念したいドクターこそ取り組むべき、
セカンドビジネス

「しくじらない資産形成とは?」~資産は貯蓄から形成する時代へ~

かつて医師・歯科医師は

弁護士と並ぶエリートの代表格で、

誰も将来を疑わない高収入な職業だと言われてきました。

 

しかし昨今では、社会情勢や経営環境の変化、

税制改正や健康保険・医療制度改革などによって、

医師・歯科医師であっても将来は

決して楽観視できるとは言えない状況になっています。

 

「リタイア後もお金に困らず豊かに暮らす」

 

そのために必要になってくるのが、「資産形成」。

手持ち資産を眠らせずに投資運用し、自ら収入を確保することです。

 

ポイントは「ファイナンシャルゴール」を設定すること、

いくら本業が忙しくても確実に資産形成ができるということです。

 

資産はただ持つだけではなく、

出口戦略と一体化してこそ効果を発揮するのです。

 

早いうちから将来のビジョンを明確にし、

資産形成を取り込むことで安定した将来を手にすることができます。

 

そこで、資産形成の中でも

特に医業に専念したいドクターこそ

取り組んでいただきたいのが「不動産投資」です。

 

  • ・マンション経営の5つのメリット

    ・マンション経営のリスクと対処方法

    ・時流をミカタにつけた投資術

    ・未来のTOKYOを読み解くと見えてくる、今すべきこと

 

【医師・歯科医師にとってのマンション経営のメリット】

  1. 高いレバレッジ効果
  2. 生命保険の代わりになる
  3. 退職金を作れる
  4. 教育資金の準備ができる
  5. 節税対策になる

 

ひとつずつご説明いたします。

 

<高いレバレッジ効果>

 

融資を活用することにより、

少ない自己資金で大きな資産を作ることができる。

 

・医師・歯科医師免許というライセンスに対する信用があり、

 安定収入が保証されていると

 金融機関から高い評価が得られる

 →自己資金・時間をかけずに本業に専念できる

 

・高い収入により、広い信用枠で複数の資産形成が可能

 

住宅ローンとは違い、

融資条件の厳しい事業用ローンを上手く活用し、資産形成ができます。

 

<生命保険として>

 

団体信用生命保険により、

万一のときにはローン残債は保険金で相殺され、

返済がなくなる。

→毎月の家賃収入+実物資産がご家族に残る。

 

・収入が高いため、

 働けなくなった時の差が大きい

 →クリニックの存続や家族の生活を脅かすリスク

 

・趣味、生活水準も高い(個人差有)

 →万一の為の保障も高いものが必要

 

例)クリニックの医院長が入院or死亡

  →クリニック従業員給与、代理の先生への給与、家族の生活費等の保障が必要

 

生命保険とは違い満期がないため、

所有期間中ずっと家賃収入を受け取ることができる

また、売却して現金化することもできるため、

ライフスタイルに合わせて収入として残すか、まとまったお金にするか選択できる。

 

<退職金として>

 

本業以外の老後の収入源と、実物資産を確保できる。

 

大卒のサラリーマンの定年退職金の平均額2,156万円

(平成25 年就労条件総合調査の概況)に対して…

 

・一部勤務医を除いて退職金が受け取れない

 →老後資金の先細り

 

・就業可能年齢は高く生涯現役で働くことは可能だが、

 健康体であればの話(体が資本)

 

安定した収入が得られる資産を持つことで、

豊かなセカンドライフが期待できる。

 

<教育資金の準備>

 

大切な後継者、お子様の教育資金の確保ができる。

 

・一般的な学費に加え、

 高額な教育費(医学部・歯学部学費20004000万円)

 +受験費用、塾費用、留学費用、一人暮らし費用等

 →余裕を持った準備が必要

 

今すぐ必要なお金ではないため、

時間をかけて効率よく運用することができる。

 

<節税対策>

 

確定申告で不動産経費を計上することで、

損益通算により節税効果が期待できる。

 

・高収入の為、所得税・住民税が高い

 →節税対策

 ※平成28年より、給与所得控除額の上限が段階的に引き下げ

 →所得税・住民税の増税

 

・富裕層が多い為、多額の相続を受けるまたは相続する可能性が高い

 →相続税対策

 ※平成27年より、相続税の基礎控除額の引き下げ

 →相続税の増税

 

相続時における評価額 = 現金 > 不動産 > 投資用不動産

 

02

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

より詳しく知りたい方はセミナーにもぜひご参加ください!

2017年9月度 木下不動産主催セミナーはここをクリック!

 

医師向けセミナーに関しては後日お知らせいたしますので

お楽しみにして下さい!

 

アドバイザー

株式会社木下不動産 営業部 清治 舞香(せいじ まいか)

清治

清治 舞香(せいじ まいか)

・都市型マンション企画分譲事業

・不動産仲介事業

ご相談はお気軽にお問合せ下さい。
セミナー参加希望の方は担当者欄に

「清治」とご記入お願いします。  
TEL:03-5908-2225

お問い合わせはこちら