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採用したスタッフが扶養範囲内で働きたいそうなのだが…。

 

皆さん、こんにちは。

株式会社ドクター総合支援センターの近藤隆二です。

 

クリニックのスタッフで

扶養家族の範囲内で働きたいと言う方が出た際に

そのスタッフの年間収入は

いくらに抑えればよいでしょうか?

 

スタッフ採用不要範囲内

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

扶養範囲内で働きたいスタッフを採用する!

新規にクリニックを開院される先生からのご質問です。

 

答え:年間103万円、130万円を区切りにして、

   個別の事情を考えて年収を調整してください。

 

103万円は所得税の非課税の区切りです。

妻本人の所得税については、

年収が103万円以下の場合は課税されません。

(住民税の非課税基準は100万円です。)

 

税金を払いたくないのであれば、

年収を103万円以下に抑えればよいのですが、

それを超えた収入以上の税金がかかることはありません。

(ちなみに103万円を超えた部分の所得税・住民税の税率は

 当初合計で15%です。)

 

130万円は健康保険・厚生年金の被扶養者(扶養家族)の基準です。

年収が130万円未満の場合は

健康保険・厚生年金の扶養家族になることができます。

 

健康保険では保険料を納めることなく

3割負担で治療を受けることができます。

 

厚生年金では保険料を納めることなく、

国民年金(老齢基礎年金)が将来もらえます。

 

年収が130万円以上になると、

国民健康保険に加入・保険料を納め、

国民年金保険料を納めなければなりません。

 

扶養家族の範囲を超えた場合、

税金(所得税・住民税)については、

年収の増加分をこえることはなく、

手取りは増えますので悪くないですね。

 

健康保険と厚生年金に加入することになると、

150万円程度まで年収を増やさないと、

手取りが健康保険と厚生年金の保険料の増加分を超えません。

 

こう考えると130万円が大きな分かれ目になるようですね。

また、夫の家族手当も忘れてはなりません。

 

夫の勤務先に家族手当がある場合、

その支払い基準も確認をしておく必要があります。

 

各ご家庭の状況をよく考え、

年収を調整するようにしましょう。

 

*妻の年収が150万円を超えると配偶者控除がなくなり、

 配偶者特別控除になります。

 

配偶者特別控除が受けられるのは201万円までとなっています。

150万円を超えても201万円までなら、

配偶者特別控除が受けられますので、

収入が増えても手取りは減らないようになっています。

(夫の所得金額が1,000万円を超える場合は、

 配偶者特別控除はありません。)

 

 

医院の経営に関してお悩みの方は

下記よりお気軽にお問合せ下さい。

 

株式会社ドクター総合支援センター 代表取締役 近藤 隆二

近藤 隆二(こんどう りゅうじ)

医業経営コンサルティング
・ファイナンシャルプランニング

 

クリニックの院外経営幹部として、

医業経営とライフプランの両面から

院長先生を支え続けております。
お気軽にお問合せ下さい。

TEL:03-6272-5565

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