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職業安定法が改正された事による紹介会社の選び方の変化!

2018/01/31

 

皆さん、こんにちは。

ジーネット株式会社の小野勝広です。

 

本年1月1日より職業安定法が改正されました。

 

今回は改正により

人材紹介会社がどのように変わるのか?

また皆様が紹介会社をどう選んだらいいのか?について

考えてまいります。

 

医師転職紹介会社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

職業安定法が改正されました!

平成30年1月1日より職業安定法が改正されました。

弊社のような職業紹介事業者の事業運営ルールに変化があります。

 

*詳細を確認したい方は下記厚労省のリンク先をご覧下さい。

平成29年職業安定法の改正について

 

職業安定法とは、

就業促進及び雇用継続を通じた

職業の安定を図る事が主目的ですので、

今回の改正の趣旨は、

・職業紹介の機能強化

・求人情報等の適正化等の処置

この2点が大きな目的と考えられます。

 

裏を返すと、

・職業紹介が機能していない

・求人情報の信憑性に問題がある

このような問題意識が厚生労働省側にはあるのでしょうね…。

 

紹介会社の何が変わる?

今回の職業安定法に関しては

職業紹介事業者に大きな責任があると思います。

 

実際に医療業界においての求人側、求職者側にとって

人材紹介会社はどのような評価なのでしょうか?

 

私は下記のようなクレームがあると予測しています。

 

<求人側>

・定着率が悪い。

・早期退職が多い。

・返金の際に揉めてしまう。

・ミスマッチの人材を平気で紹介する。

・そもそも紹介がない。

 

<求職者側>

・事前に聞いていた条件と食い違う。

・強引なマッチングをする。

・返金規定を外れると再転職を促す。

・過度な宣伝広告で無理やり転職に導く。

・金銭を提供してまで転職を促す。

 

こんな感じでしょうか?

 

仮にこういう話しが厚生労働省の耳に届けば、

(実際には医師会や看護協会に届き厚労省に報告したらしいです)

やはり職業紹介を適正化する事、

求人情報に正確性を求める事に動かざるを得ません。

 

ちなみに今回の改正で職業紹介事業者に対しては…

 

①職業紹介の実績等を情報提供する義務

・各年度ごとに就職した者の数

・就職から6か月以内に解雇以外の理由で離職した数

・手数料に関する事項

・返戻金制度の導入の有無及び導入している場合はその内容

 

②求職者等へ明示する必要のある労働条件等

・試用期間の有無及び試用期間中の労働条件

・固定残業代制の有無及び詳細

・裁量労働制を採用する場合は、その旨

 

③求人・求職者管理簿、事業報告への記載事項

 

④求人者に対する啓発等の必要性

・適正な労働条件等の明示が行われるよう求人者に理解を求める

 

⑤紹介した求職者への対応に関する留意点

・2年間の再転職の勧奨の禁止

・返戻金制度設置の推奨

・求職者・求人者双方への手数料の明示

・お祝い金等の金銭を支給する事は望ましくない

 

⑥職業紹介責任者の遵守事項

・職業紹介従業者への教育

・労働関係法令の最新情報の確認

 

このような主な改正点があります。

 

率直に申し上げると、

下記の2点がポイントです。

 

・紹介会社は事業上の情報をオープンにしなさい。

 求人側、求職者側に判断基準を提供しなさい。

 そして真っ当な職業紹介事業を行いなさい。

 再転職を促すのは厳禁です。

 お祝い金などの金銭の提供は望ましくありません。

 

・虚偽の求人情報は罰則の対象とします。

 従わない場合は、勧告、公表、指導監督します。

 求人に関してはさらに詳細の情報を出しなさい。

 求職者を戸惑わせてはなりません。

 

要は返金規定が過ぎて再転職を促すとか、

過度な宣伝広告やお祝い金などの金銭を提供してまでの

転職支援はしてはなりません。

そして求人情報に関しては嘘偽りなく出しなさい。

こういう事ですね…。

 

これって医療系の紹介会社を狙い撃ちしているように思えます。

ホントとんでもない会社が多いですからね…。

 

法改正が必要な事業方針自体を改めよ!

結局、法改正が必要という事は、

現行法では規制しきれないものを

今後は規制できるようにしますという事なんですよね。

 

コンプライアンス遵守と言いながら、

ギリギリのグレーゾーンで事業を運営していて、

そこでクレームが出てくると

規制しなくてはならなくなるんです。

 

本来的にはコンプライアンスとは、

社会的規範や倫理をも含めて

社内的な規範を作らねばならないと思うのです。

それができていないから

こういう規制が掛かる訳ですよね。

 

当社におきましては、

職業安定法改正にて必要な情報提供は全て行うとともに、

事業運営としては変えるべき点がありませんので、

引き続きモラルを含めたコンプライアンス遵守の姿勢で

取り組んでまいります。

 

今後紹介会社を選ぶ際に1点だけ行って欲しい事があります。

厚生労働省職業安定局 人材サービス総合サイト

 

こちらのサイトにアクセスして、

最下部の「許可・届出事業所の検索 職業紹介事業」をクリックし、

ここで会社名と都道府県を入力して下さい。

 

就職者、離職者の人数などが出てきますが、

ここで離職者数が多い会社、

情報公開をしない会社(ゼロで表記)は

信頼しない方が無難だと思います。

 

また就職者が多いという事は、

それだけ量を追い掛けていますので

注意が必要です。

 

今後は紹介会社も真っ当な職業紹介をしないと

さらに法改正が続くと思われます。

 

今までは大手企業だからとか、

知名度が高いからとか、

WEB上などで良く見掛ける会社だからとか、

検索掛けたら上位表示されたという基準で

選ぶ事が多かったかと思います。

 

求人者である医療機関も、

求職者である医師や看護師も

公開されている情報をチェックして

良い会社とお付き合い下さいね。

 

 

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ジーネット株式会社 メディカル事業部 事業部長

ジーネット株式会社小野勝広

小野 勝広(おの かつひろ)
東京都練馬区在住 48歳

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