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<医療業界でも適正な働き方が求められます!~センチュリー法律事務所 小澤亜季子弁護士より~>

 

皆さん、こんにちは。

ジーネット株式会社の小野勝広です。

 

医師の働き方改革は迷走ぎみではありますが、

それでも過重労働、残業上限、過労死の問題が

クローズアップされているのは

社会的にも意義があると思います。

 

しかし不適切な労務管理、

セクハラ・パワハラ・アカハラ、

残業代や給与の未払い、

退職の引き延ばしや退職の申し出を無視、

退職金の不支給や減額、不当解雇など

様々なトラブルが起きているのも確かです。

 

今回は労働契約終了時の法的問題の専門家である

小澤亜季子弁護士(社会保険労務士)にお話しを伺いました。

 

医療ビジネス健全化協議会は、

今後も様々な医師からの情報を提供してまいります。

どうぞ本コラムもご参考になさって下さい。

 

弁護士退職代行サービス

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

<プロフィール>

 

聞き手)小澤先生、こんにちは。

    この度は医療ビジネス健全化協議会へのご協力有難うございます。

    まずは小澤先生のプロフィールを簡単にお教え下さい。

 

小澤先生) 私は、20083月、早稲田大学法学部を3年次に卒業し、

      その後、同大学大学院法務研究科へ進学し、

      20113月、同大学大学院を修了しました。

 

      その後、司法試験に合格し、司法修習を経て、

      201212月、東京弁護士会に弁護士登録の上、

      センチュリー法律事務所に入所しました。

 

      入所後は、企業の事業再生、倒産、M&A、労働問題等を手掛けつつ、

      個人の方の労働問題や相続問題なども取り扱っています。

 

      企業の事業再生、倒産、M&A等の局面においては、

      従業員の労働契約を終了させる場面が多く、

      必然的に、労働契約終了時の法的問題を多く取り扱ってまいりました。

  

<なぜ労働契約終了時の法的問題に取り組むのか?>

 

聞き手)小澤先生は弁護士でありながら、社会保険労務士も登録されていますね。

    これはやはり労働問題に取り組む意欲の表れでしょうか?

 

小澤先生) はい。解雇や辞職などをした際、法律問題は当然のことながら、

      社会保険や年金なども問題になることが多いです。

      そのため、退職時に起きる問題を一括してサポートしたいという思いから、

      社会保険労務士にも登録しております。

 

 <退職代行サービスを立ち上げた意義!>

 

聞き手)小澤先生は20188月に退職代行サービスを立ち上げられましたね。

    このサービスを立ち上げた理由やきっかけは何でしょうか?

 

小澤先生) 私は、2018年の夏頃に、

      インターネットで退職代行サービスの存在を知りました。

 

      私が初めて退職代行サービスの存在を知った時、

      最初に思い出したのは実弟のことでした。

 

      私の弟は新卒で入社し半年経った頃、

      ある日突然この世を去ってしまいました。

      彼のスマホには「仕事 辞めたい」「仕事 辞め方」などの

      検索履歴が残っていました。

 

     「もし弟が亡くなる前に、退職代行サービスが生まれていて、

      弟がインターネットで『仕事 辞めたい』と検索した際、

      退職代行サービスを見つけられていたら、弟は会社を辞めて、

      突然死せずにすんだかもしれない・・・」

 

     「今も生きていて元気に何気ない毎日を過ごしていたかもしれない・・・」

      そう考えずにはいられません。

 

      お医者様のお仕事は非常に責任の重い仕事ではありますが、

      そうはいっても、お医者様ご自身とご家族の命や健康も
      かけがえのないものです。

 

      弟のような人を1人でも少なくしたいという気持ちが、

      私が退職代行サービスを提供し続ける強烈な動機の1つとなっています。

  

<すでに100件以上の解決実績!>

 

聞き手)サービスを開始されてからわずか半年足らずで

    すでに100件以上の解決実績があるんですよね。

    テレビ、ラジオ、新聞などメディアからも注目され

    数々の掲載・出演実績がおありとの事ですが、

    やはり現代社会において退職時のトラブルは増えているのでしょうか? 

 

小澤先生) 増えていると実感しております。

      退職時のトラブルには、

      不当解雇(会社側から一方的に解雇される)や、

      退職代行(従業員側の希望で退職しようとするが、

      様々な事情により退職できない)などがありますが、

      特に昨年以降、不当解雇のご相談よりも、

      退職代行のご相談の方が増えてきました。

  

<医療業界でも求められる退職代行サービス?>

 

聞き手)なるほど。実際に解決していく中で、

    当初は想定していなかった医療業界でも

    医師を始めとして医療従事者からの依頼が多くなってきたそうですね。

    差し支えない範囲でどのようなご依頼があるかお教え頂けますか?

 

小澤先生) お医者様からのご相談としては、

     「大学病院に勤務しているが、労働環境が劣悪で、転職を考えている。

      しかしながら、医局ルールにより

      遅くとも半年前には退職の申し出をしないといけないし、

      厳しい医師不足の中、強い引き留めに会うことも目に見えている。

      どうしたらよいか。」などといったご相談をお受けしております。

 

      また、看護師の方からも、多くご相談をお受けしております。

  

<弁護士が行う退職代行サービスのメリットは?>

 

聞き手)現在、退職代行サービス提供者は30社ほどあると伺っています。

    弁護士だけでなく、非弁業者もかなりあるようですね。

    それぞれのメリット、デメリットは何でしょうか?

 

小澤先生) 弁護士法72条により、

      弁護士以外の者は「法律事務(=法律上の効果を発生変更したり、

      あるいはそれを保全、明確化する行為)」を

      取り扱うことができません

     (違反した場合、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金)。

 

      ですので、弁護士資格のない退職代行業者については、

      業者が何らの法的判断をせず、

      完全にメッセンジャーボーイに徹するだけであれば、

      弁護士法に触れない可能性もありますが、

      そうでない限りは違法の可能性が高いと言えます。

 

      また、弁護士資格のない退職代行業者は法律の知識に乏しいので、

      会社側から反論をされると太刀打ちできないことも多いようです。

 

      実際に私は、非弁業者に退職代行を依頼して、

      退職に失敗してしまった(しかも料金の返金もされない)という方の

      ご相談をお受けしています。

 

      料金設定も、弁護士と、弁護士でない業者でさほど変わりませんので、

      退職代行サービスをご利用される際は、

      弁護士に依頼することを強くお勧めします。

  

<医療業界の労働問題を解決したい!>

 

聞き手)退職を円満解決する事だけでなく、

    やはり退職時には他にも様々なトラブルが発生するそうですね。

    そのような問題に小澤先生はどのように関わっていくのですか?

 

小澤先生) 退職の成否や退職日に関する交渉の他に、

      例えば、

      ・年次有給休暇の取得に関する交渉

      ・社会保険・年金・税金関係の各種必要書類の回収に関する交渉

      ・業務の引継ぎに関する交渉

      ・退職合意書(守秘義務条項や競業避止事務条項含む)に関する交渉

      ・未払残業代、退職金、パワハラ慰謝料請求

      などのご相談をお受けしております。

  

<こんな困り事は弁護士に相談下さい!>

 

聞き手)最後になりますが、

    今まで医師や医療従事者が弁護士に相談する事は

    あまり多くはなかったと思うのですが、

    今回の退職代行サービス以外に

    弁護士に相談した方が良い医療者の悩みや困った事は

    どんな事があるでしょうか?

 

小澤先生) 例えば、女性医師の場合、

      マタハラ(=マタニティハラスメント)にあうケースが多いと聞きます。

      そのようなハラスメントを受けた場合は、

      ぜひ弁護士にご相談いただければと思います。

      残業代や給料未払いの問題についても、是非ご相談下さい。

 

      また、経営者側の先生方においても、

      人手不足の切実な昨今、適法な就業環境を整えることは、

      人手確保に必須の事項となりますので、

      就業規則の整備や労働契約書の作成等お気軽にご相談ください。

 

 

小澤先生、有難うございました。

 

今後、医療業界では急性期病院の再編や 

入院から在宅へという流れが益々加速すると思われます。

  

当然、医療従事者もそれに応じて

職場を変えざるを得ないでしょう。

 

場合によっては退職時に不利益や理不尽な要求があるかもしれません。

そんな際には弁護士とタッグを組む事も必要ですね。

 

当インタビュー記事をご覧になって相談をしたい方は

下記の連絡先に直接、お問合せ頂くか

私どもジーネット株式会社にご連絡を頂ければ

小澤先生とお繋ぎいたします。

 

 

センチュリー法律事務所 弁護士 小澤 亜季子 先生

小澤亜季子弁護士退職代行サービス

 小澤 亜季子 弁護士


<サービスの特長>

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