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医師は退職の申し出をどのようにするべきか?

2016/12/02

 

皆さん、こんにちは。

ジーネット株式会社の小野勝広です。

 

転職する事を決断した…。

 

開業準備をスタートする…。

 

医師にとっての人生の転機です。

綿密なプランを持って、

丁寧に準備を進めて頂きたいと思います。

 

しかしここで待ち受けているのは

今お勤めの医療機関を退職する事ですね。

良くも悪くもこれが骨の折れる作業であります。

 

今回は「医師は退職の申し出をどのようにするべきか?」と題して

退職時に気を付けるべきポイントを情報提供いたします。

 

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どれぐらい前に申し出るべきか?

 

一般的には3~6カ月前に申し出るのが良さそうです。

 

ベストは就業規則を確認する事です。

通常、就業規則にはその医療機関における規則が書かれていますから、

それに準じるのが最善です。

 

しかし総務部など事務方に保管されている事が多いですから、

就業規則を見たいなどと言うと、

先生辞めるんですか?と勘ぐられてしまう事もあり得ます。

    それは避けたいとの事であれば、

    一般的に3カ月~6カ月間の猶予を持って

    退職を申し出るのが良いと認識するのがいいでしょう。

 

    ただし大学医局や自治体系の病院では、

    6カ月~1年前に申し出る事が当然であるという伝統があります。

    お勤めの医療機関によって異なりますので、

    最近退職した他の先生などから情報収集をすると良いと思います。

 

    ちなみに法律的には、

    労働基準法には規定はないため、民法が適用されます。

 

    民法(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
    第627条  当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、

           いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、

                              雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

                       2  期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、

                              次期以後についてすることができる。

                              ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。

 

    法律では2週間を経れば退職の申し出が認められる事と謳われています。

    つまり2週間前に申し出ればいいのではなく、

    退職の申し出を行えば、2週間後には自動的に認められるという事です。

 

    しかし2週間で簡単に辞める事ができる職場は多くはありませんし、

    責任あるポジション、仕事であれば、引き継ぎや後任探しの期間も必要ですね。

 

    これを鑑みての就業規則の確認であり、一般的には3~6カ月、

    長くとも1年ほど見れば良いのです。

 

    ただ法律を武器に戦うのは得策ではありません。

    飛ぶ鳥後を濁さず…ではありませんが、

    余裕を持ったタイミングに申し出て(事前相談などがあるとさらに良い)、

    丁寧に話し合いをするのが最善と言えます。

 

 

退職を申し出たら強い慰留を受けてしまったのだが…。

 

慰留を受けるのは評価されている証拠です。
決して悪い事ではありませんが、断固たる決意を試されていると考え、
丁寧な話し合い、真摯な姿勢で円満解決を目指しましょう。

 

まず退職の申し出に関してですが、

直属の上長に申し出るのが一般的です。

    いきなり理事長や院長に申し出たり、

    事務長に申し出たりするのはトラブルの元となります。

    まずは上長に申し出て、その上で理事長、院長、事務長に

    自分から申し出るべきか、上長と相談なさって下さい。

 

    退職の書面が必要であれば、下記を参考にして下さい。    

 

    退職願
    雇用契約の解約を願い出る(申し込む)書類。

    会社が承諾することで退職(解約)となります。出した時点では退職となりません。

    また、相手が承諾するまでは撤回することができるのも一つの特徴です。

    退職届
    会社への最終的な意思表示であり、届が受理される=退職となります。

    退職願と異なり、特別な事情がない限り撤回することはできません。

    辞表
    役員のような役職のある人(または公務員)が辞める際に用います。

    退職願は「従業員が使用者に対して退職(雇用契約の解約)を申し出るもの」

    ですから、使用者側が退職を申し出る場合は退職願ではなく辞表となります。

   (課長以上の役職についている人も辞表を使うことがあります。)

    同様の理由から、公務員も辞表を使います。

 

    一般的には、「退職願」か、「退職届」を提出する事になるかと思いますが、

    断固たる決意があれば、「退職届」が相応しいでしょう。

 

    お勤め先によっては、申し出をした後にこの書類に記載して下さいと

    渡される事もありますので、必ずしも提出しなければならないものではありません。

 

    医師が慰留を受ける文句は…

    「先生が辞めてしまうと今の患者さんは行き場がなくなってしまう」とか、

    「後任の目途が付くまで待って欲しい」とか、

    「他の先生の迷惑を考えてるのか!」など、

    医師としての使命感に訴える、情に訴える、高圧的な圧力を掛けるなどの

    手法のいずれか、または手を変え品を変えで複数で迫ってきます。

 

    最近ではクールに受理する医療機関も増えてきていますが、

    大事なのはご自身の断固たる決意と、

    できるだけ円満退職したいというお気持ちです。

 

    法的には慰留に正当性はありませんし、

    あまりにも強硬であればハラスメントで逆に訴える事も可能でしょう。

    ですが、そうならないように、円満に話し合いをしたいものですね。

 

 

話し合いが付かずに、トラブルになりそう…。

 

組織と個人が戦えば、個人はやはり不利ですね。
こちらが誠実に対応しているなら、専門家に頼るのもひとつの手です。

 

通常、退職の気持ちが強ければ、

数回の話し合いの中で、医療機関側も認めざるを得なくなるのが普通です。

しかし、様々な手を使って何が何でも辞めさせないような態度を変えないなら

これはもう専門家に依頼するしかないと思います。

    各都道府県にある労働基準監督署では各種の相談を受け付けていますし、

    労働問題を専門とする弁護士や、社会保険労務士も親身になってくれるでしょう。

 

    辞める事に対して罪深さを感じさせるのも、

    辞めさせない為の常套手段ですので、

    ご自身の未来のために決意を固めて粘り強く取り組みましょう。

 

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個人的には、気軽な気持ちで転職や開業を進めるのは

反対であります。

 

やはりビジョンやプランを持って、

実現したい夢や希望の為に断固たる決意を固めた上で、

退職の申し出をするのが筋だと思います。

 

退職交渉の席では、この本気度が問われます。

強い思いが伝わってこその円満退職です。

 

だからこそ求人ありき、物件ありきの安易なスタートではなく、

ビジョンやプランありきの人生の転機とすることをおススメします。

 

 

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お気軽に下記からどうぞ。

 

アドバイザー

ジーネット株式会社 メディカル事業部 事業部長

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小野 勝広(おの かつひろ)
東京都練馬区在住 47歳

医師・看護師の人材紹介事業、

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