各分野の専門家が医師の転職や開業などに必要な情報を配信します。

トップ > 医師からの情報発信 > 医療法第21条は医療事故等々を想定しているわけではない

医療法第21条は医療事故等々を想定しているわけではない

*この原稿はMRIC by 医療ガバナンス学会の許可を受け転載しています。

 

この原稿は月刊集中9月末日発売号からの転載です。

 

井上法律事務所所長 弁護士

井上清成

 

2019924日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp

 

弁護士からの発信

 

 

 

 

 

1 単純ミスでの医療提供関連死はほぼ有罪

医療界の共通の願いは、

医療行為の実施によっては

刑法第211条の業務上過失致死罪の

刑罰には処せられないことだと思う。

 

 

ところが、現実は必ずしもそうではない。

 

 

特に最近の傾向としては、

医師以上に、看護師が処罰されている割合が、

実質的には多いように感じられる。

 

 

正確な統計数字に基づくものではなく、

現場の実感に過ぎないのだが、いかがであろうか。

 

 

医療過誤刑事事犯の精査は

厚生労働省の科研費研究で行われているらしいので、

その研究成果の公表が待たれるところである。

 

 

推測ではあるが、

医療過誤刑事事犯については、

単純ミスによる死亡事例が

最も多く起訴されて有罪となっていることと思う。

 

 

実際、複雑な医療行為については

そう容易に起訴されたり有罪にされるわけではない。

 

 

しかし、ある意味で過誤が明らかな

取り違い事例などのいわゆる単純ミスについては、

それが警察の知るところとなった場合に限っては、

見逃されることなく捜査が進む。

 

 

罰金といった比較的軽い刑罰のことも多いとはいえども、

いずれにしても医師や看護師が刑罰に処せられて

前科が付いてしまうことが多いように感じられる。

 

 

個人的にはまことに不当とは思っているが、

残念ながら、現在の社会情勢では、

包括的な刑事免責への道は遠そうに感ぜざるをえない。

 

できることは限られており、

せいぜい、医師法第21条に基づく届出(異状死体等の届出)が

医療提供関連死に関しては多くならないことを祈るしかないであろう。

 

 

もしも一旦、

単純ミスによる医療過誤死亡事例が

医師法第21条に基づいて警察に届け出られたら、

刑事処罰を免れることは至難のことだからである。

 

 

つまり、単純ミスでの医療提供関連死は、

医師法第21条で届け出られれば

もうほぼ有罪で処罰と言いうるのかも知れない。

 

 

それが厳しい現実なのかも知れないのである。

 

 

2 医療提供関連死は死因究明等推進基本法の適用除外

そのような厳しい現実が連鎖すれば、

それこそ医療そのものが崩壊してしまう。

 

しかしながら、

一般社会に生じる諸々の死亡事象については、

死因究明を推進していかなければならない。

 

 

この矛盾とも評しえそうな難しい要請を

調和すべく構想された政策が、

死因究明における医療提供関連死と

これ以外の一般の死亡との二区分論であった。

 

 

この二区分論の下で

令和元年6月6日に成立したのが、

死因究明等推進基本法である。

 

 

現に、いわゆる医療事故等々(医療提供関連死)は、

この死因究明等推進基本法の適用対象から、

はっきりと除外された。

 

 

法律の

「第6章 医療の提供に関連して死亡した者の死因究明に係る制度」の

第31条で、

「医療の提供に関連して死亡した者の死因究明に係る制度については、

 別に法律で定めるところによる。」

と明示して別枠だと規定されたのである。

 

 

なお、ここに言う

「別に法律で定めるところ」とは、

「医療法」での定め、

つまり「医療事故調査制度」にほかならない。

 

 

したがって、

「医療提供関連死」は、

死因究明等推進基本法からその適用を除いて、

もっぱら「医療事故調査制度」に依らしめたのであった。

 

 

これこそが立法府による政策選択の結論である。

 

 

医療者や行政官などの一部には、

この立法府による明確な政策選択を

あいまいなものにしたいと指向する方々がおられるかも知れないけれども、

そのような指向は法治国家たる我が国においては許されない。

 

ここに念のために特に強調しておく。

 

 

3 医師法第21条の立法政策的な位置付け

このような概観をしてみると、

医師法第21条(異状死体等の届出義務。なお、「異状死」ではない。)の

立法政策的な位置付けも、自然と明らかになるであろう。

 

 

結論から言えば、

医師法第21条の立法政策的な位置付けは、

主に死因究明等推進基本法の適用対象分野の方に

多く存するのである。

 

 

死因究明等推進基本法の適用対象外である

医療提供関連死(いわゆる医療事故等々)に関しては、

医師法第21条の主要な位置付けからは、

立法政策的に少し外れているとも

捉えうるものと考えられるかも知れない。

 

 

それは、死因究明等推進基本法の側から見れば、

仮りに医師法第21条によって届出がなされて

死因究明をしようとしたとしても、

それが医療提供関連のことだとわかれば、

主として「医療事故調査制度」等の方に

回されることになるからである。

 

 

医療提供関連死に関しては、

「医療事故調査制度」や

これに準ずる院内検証システムなどは

大きな役割を果たすものの、

医師法第21条は余り大きな意味は持っていない。

 

 

また、それは医師法第21条の側から見れば、

医師法第21条は「異状」とだけ認められるものを拾い上げているのであって、

決して「医療事故等々」に着眼して拾い上げるものではないからである。

 

 

もちろん、誤解のないように付け加えれば、

「異状」と認めて拾い上げたものの中には

結果として「医療事故等々」も無いわけでは無い。

 

 

しかし、それはあくまでも結果論であって、

「医療事故等々」だから拾い上げているわけではなく、

もっぱら「異状」と認めたから拾い上げただけのものなのである。

 

 

4 医師法第21条は医療事故を想定していない

かつて田村憲久厚生労働大臣は、

「医師法第21条は、医療事故等々を想定しているわけではない」

という名答弁を行った。

 

 

平成26年6月10日の

参議院厚生労働委員会でのことである。

 

 

以上の次第からすれば、

田村大臣の名答弁たるゆえんが十分に理解しうるであろう。

 

 

医師法第21条は決して、

「医療事故等々」という類型に当たるから届け出ろ、

などといったことは要求していない。

 

 

医師法第21条は、「異状」と認めたら届け出ろ、

と要求しているのみである。

 

 

もちろん、

「異状」と認めて届け出られたものの中に、多くはないであろうが

実際には「医療事故等々」も含まれていることもあろうし、

それはそれとして当然のことであろう。

 

 

しかしながら、

結果として含まれてしまう「医療事故等々」は

少ない方が望ましいのは、もちろんのことなのである。

 

 

 

診療圏調査バナー

 

 

お問い合わせはこちら