各分野の専門家が医師の転職や開業などに必要な情報を配信します。

トップ > 税務、労務、法律 > ~2020年度税制改正 公益法人等に寄付をした場合の所得税の特別控除制度~ 

~2020年度税制改正 公益法人等に寄付をした場合の所得税の特別控除制度~ 

2020/07/02

カテゴリー税務、労務、法律

おはようございます!

ジーネット㈱ Y子です。

 

国立大学法人等に対する個人寄付の促進で、

税額控除の対象に、

イノベーティブな研究に挑戦する若手研究者に、

研究費を助成する事業が加わります。

 

個人が寄附した場合の税制上の優遇措置

個人が支払う特定寄付金のうち、

一定の公益法人等に対するものについては、

所得控除(寄付金控除)か税額控除(寄付金特別控除)

どちらかを選択できます。

 

所得控除制度は、

寄附金額(総所得金額の40%が上限)から

2,000円を差し引いた額が課税所得から控除されます。

 

寄付金特別控除は、

寄付金額(総所得金額の40%が上限)から

2,000円を差し引いた額の40%を

所得税額から控除(所得税額の25%が上限)

することができます。

 

上記を、

比較していずれか有利な方法を選択することができます。

 

国立大学法人等の研究力強化と外部資金調達努力を後押し

この寄付金特別控除の対象となる範囲に、

「国立大学法人 

大学共同利用機関法人

公立大学法人 

独立行政法人国立高等専門学校機構及び独立行政法人日本学生支援機構のうち、

いわゆるパブリック・サポート・テスト要件及び

情報公開に関する要件を満たすものに対する寄付金であり、

その寄付金が学生や研究者への助成や

能力向上のための事業に充てられることが確実なもの」

が加わりました。

 

適用時期は、今後公表される法令等にて決定されます。

 

夢希望キャリアプラン

 

教育への支援は、次世代への最高の贈り物

学術研究や人材育成だけでなく、

教育環境整備、社会や地域への貢献など、

大学に求められる活動は多岐にわたっています。


このような活動の振興をはるため、

多くの方からの寄附による支援が求められています。

 

ジーネット株式会社 メディカル事業部 コンサルタントY子

                                 医師・看護師の人材紹介事業、

consul_y     採用支援、クリニックの開業支援を

     オーダーメードでフルサポート。
     ご相談は無料、
     お気軽にお問合せ下さい。

 

 

お問い合わせはこちら