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~知っておこう!住宅ローン減税の適用期間延長~

2020/10/22

カテゴリー税務、労務、法律

おはようございます。

ジーネット㈱ Y子です。

 

昨年10月に消費税率が引き上げに伴い、

「住宅ローン減税」の適用期間が10年から

13年に延長されました。

 

この支援策は、

2021年12月末までに入居すること

が、条件になっています。

 

住宅ローン減税は、

税額控除なので、所得が高く所得税負担の多い

住宅取得者への減税効果が大きいです。

 

住宅購入を検討されている医師の方は、

是非ポイントをおさえておきましょう。

 

TAX

 

<目次>
1.住宅借入金等特別控除「住宅ローン減税」
・住宅ローン減税制度 概要
・適用対象者とおもな要件

2.住宅借入金等特別控除「適用期間延長」

・3年間の期間延長

期間延長による控除額
「住宅ローン減税」受けるための手続き

 

 住宅借入金等特別控除「住宅ローン減税」

住宅ローン減税制度 概要

住宅ローン減税は、

住宅ローン利用者がマイホームを新築、取得

または増改築等した人への

金利負担を軽減させるための制度です。

 

毎年の住宅ローン残高の1%を所得税から控除され、

所得税から控除できない分は住民税から控除されます。

 

適用対象者とおもな要件

≪対象者≫

・住宅ローンを使って家(自宅)を購入後、

 6カ月以内に入居して、適用をうける各年の12月31日まで

 引き続いて住んでいること。

適用をうける各年の所得が、3,000万円以下の人

 

≪主な要件≫

・住宅の床面積が50㎡以上であること。

・床面積の50%以上が自己の居住用であること。(店舗併用住宅等)

・ローンの返済期間が13年以上あること。

・金融機関等からの借り入れであること。

 

※なお、対象になる住宅は新築・中古を問いませんが、

 中古住宅の場合はその他の条件もあるので確認してください。

 

●詳しくは国土交通省ホームページ

 

住宅借入金等特別控除「適用期間延長」

3年間の期間延長

延長措置がとられる場合の税額控除の額は、

当初10年間は従来と同じ

①「借入金年末残高(上限4,000万円)×1%」ですが、

11~13年までは、

②住宅取得等対価の額(税抜・上限4,000万円)×2%÷3

①・②の いずれか小さい額となります。 

 

期間延長による控除額

この3年間の延長措置により、

対象となる人は最大で消費税増税分の

2%と同額まで税額控除をうけられます。

 

ただし11年目以降の住宅ローン残高や

課税所得によっては、

控除限度額に達しない場合もあります。

 

「住宅ローン減税」受けるための手続き

住宅ローン控除を受けるには、
会社員、自営業者ともに
1年目に確定申告を行う必要があります。

 

必要な書類は、
確定申告書
住宅借入金等特別控除額の計算明細書
建物・土地の登記事項証明書
不動産売買契約書の写し
住宅ローンの年末残高証明書

 

2年目以降は、

勤務先の年末調整で確定申告をせずに減税を受けることが可能です。

 

必要な書類は、

・住宅借入金等特別控除申告書/住宅借入金等特別控除証明書
・住宅資金取得にかかる借入金の年末残高等証明書

 

書類に不備があると、

住宅ローン控除を受けられなくなりますので注意してください。

ジーネット株式会社 メディカル事業部 コンサルタントY子

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