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効果的な節税をしないとかえって損する事もあります!

2017/01/17

カテゴリー税務、労務、法律

 

皆さん、こんにちは。

株式会社ドクター総合支援センターの近藤隆二です。

 

経営者として

利益が出る事は喜ばしい限りですね。

しかし無理に節税をしようとして

かえって逆効果になってしまうケースも見受けられます。

 

顧問の税理士にも相談をして、

適切な節税、そして納税の義務もきちんと果たさねばなりませんね。

 

思ったより利益が出たから…。

経営するクリニックの決算の見込み数字が出てきて、

予想よりも利益が出そうなときに、

「これは何か節税対策をせねば…」と

お考えになる先生は少なくないと思われます。

 

適切な節税はもちろんすべきと思いますが、

そうでない事例も間々見受けられます。

 

開院して10年以上が過ぎたあるベテラン院長先生。

今期は想定以上に利益が出そうなのですが、

来期は様々な事情があり厳しい数字になる事が見えています。

 

そこで期末に節税のために電子カルテの買い替えを検討されていました。

電子カルテは構成によっても値段は異なりますが、

少なくとも数百万は掛かり、決して安い買い物ではありません。

 

少し心配になった私は先生に聞いてみました。

「電子カルテを購入すると経費になるとお考えではないですか?」

 

先生からは、「え!経費にならないの?」とのお返事。

 

「電子カルテは全額1度には経費になりません。

 数年掛けて減価償却するものですから、

 1年間の減価償却費を、購入時から年度末まで月割りで計算して、

 それを経費にするんです。」

 

そうお伝えすると先生は少しガッカリされていました。

 

節税効果があまりないのであれば、

慌てて高額なものを購入する必要はありませんし、

後々後悔しないようにじっくりと検討した方が宜しいですよね。

 

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薬剤や医療材料のまとめ買い!?

その他、薬剤や医療材料などを

一気にまとめて購入することもあるようですが、

これも注意が必要です。

購入したものがすべて経費になるわけではないのです。

 

年度末に購入したものがそのまま在庫になっていると、

これは経費として認められません。

 

これらのように節税を無理に行おうとして、

あまり意味がない…、効果がない…、という事が多いようです。

 

特に注意をして頂きたいのは、設備投資です。

土地を購入しても経費にはなりません。

 

節税対策を行う時には、

顧問税理士によく確認した上で、

それが有効な策なのかどうかをチェックした方が良いですね。

 

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利益が大きくなってくると、

節税をしたくなるお気持ちは理解できます。

 

しかしクリニック経営の目的は、

節税ではなく、患者さんのお役に立ち、

地域社会に貢献し、

その上でできる限りの資金を手元に残して、

永続的な発展をする為に財務体質を強化する事と思います。

 

何ら対策を打たずに、

正直に税金を納めた方が多くの資金が手元に残る事もあります。

本来の目的を見失わないようにしないといけませんね。

 

 

 

株式会社ドクター総合支援センター 代表取締役 近藤 隆二

近藤 隆二(こんどう りゅうじ)

医業経営コンサルティング
・ファイナンシャルプランニング

 

クリニックの院外経営幹部として、

医業経営とライフプランの両面から

院長先生を支え続けております。
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