各分野の専門家が医師の転職や開業などに必要な情報を配信します。

トップ > 税務、労務、法律 > 医療経営を脅かす『未払残業代請求』の対策

医療経営を脅かす『未払残業代請求』の対策

2017/02/01

カテゴリー税務、労務、法律

 

皆さん、こんにちは。

森山社会保険労務士事務所の代表を務めております

森山幸一です。

 

前回は 医療経営を脅かす『未払残業代請求』の実例 として、

医療機関にて未払い残業請求のあった事例をご紹介しました。

 

今回は医療経営のリスクとなりがちな

『未払残業代請求』についてご説明してまいります。

 

まずはここをチェック!!

まずはご自身の医療機関で下記のようなことがないかを

早急にチェックしてみて下さい。

 

  1. 『36協定書』を今年は届け出していない
  2. タイムカード、出勤簿は使っていない
  3. 残業時間は30分単位で計算している
  4. 残業時間は、上限を決めて割増賃金を払っている
  5. 基本給のみを対象に割増賃金を計算している
  6. 年俸制を導入していて割増賃金は払っていない
  7. 役職者には全員、割増賃金を払っていない
  8. 残業時間が1か月80時間を超えることもある

 

これらいずれかに該当する場合は、

未払残業代請求や労働基準監督署からの是正勧告の対象となる

可能性が大きいです。

 

01

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

いずれかに該当する場合も、

次のような事前の対応を取ることで、

合法的に未払残業代請求の対策とすることできます。

 

(1) 労働時間の適正な把握と管理を行う。
タイムカード(手書き出勤簿)の利用、
残業申請書による残業時間の把握が基本になります。

 

(2) 各医療機関の実態に合った労働時間制度の導入
医療機関は診療時間とは別に、準備・片付けも踏まえた労働時間の設定が必要となります。雇用している職員が10名未満の場合は、1週間の所定労働時間を44時間と設定できます。また、所定労働時間が診療時間との関係で、1日8時間や1週間40時間を超える場合は、『1か月単位変形労働時間制』を導入します。

 

(3) 割増賃金の計算方法の適正化
算定基礎、残業時間の算出方法などを正確に理解し、運用することが大切です。

 

(4) 固定的残業代制度の導入
固定残業手当として、手当によってあらかじめ割増賃金の一部が組み込まれている制度の設計・導入を行います。クリニックですと、10時間~20時間で設定することが多くあります。

 

(5) 労働時間に関する協定や、就業規則等の整備・届け出を行う。

36協定は毎年提出し、就業規則や労使協定などで労働時間・休日・休暇など明文化し、届け出も行うことで法的な裏付けを確保します。

 

02

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

上記のような対策を通じて、

クリニックの労務管理の不安なポイントが解消できると

考えております。

 

前回の事例でもご説明しました通り、

病院、クリニックでも未払残業代請求を起こされ

経営の根幹を揺るがすような事になりかねないケースは増えています。

 

時代の流れは変わりつつありますので、

早めの対処が必要ですね。

 

最近は、病院、クリニックともに

医療に精通している社会保険労務士を…とご連絡を頂く事が

かなり増えてきています。

 

ご心配がおありの方は下記よりお問合せ下さい。

 

 

アドバイザー

森山社会保険労務士事務所 代表 森山 幸一(もりやま こういち)

森山 幸一(もりやま こういち)

 

医療機関(病院・クリニック)を

   専門とした人事労務各種支援

・人事評価制度・給与制度構築

   コンサルティング
・就業規則コンサルティング

・人事・労務に関するトラブル解決

・社会保険・労働保険手続き代行

・給与計算アウトソーシング

・助成金申請

 
TEL:03-6261-3379

mail:moriyama-k@moriyama-sr.com

HP:http://www.moriyama-sr.com

 

お問い合わせはこちら