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制度導入(人の育成)のメリットと得られる助成金

2017/03/22

カテゴリー税務、労務、法律

 

皆さん、こんにちは。

森山社会保険労務士事務所の代表を務めております

社会保険労務士の森山幸一です。

 

引き続きキャリアアップ助成金について

いかにしてクリニックの経営にプラスにしていくかを

ご説明してまいります。

 

助成金の申請には就業規則が必要!

前回は『キャリア形成促進助成金』の概要について、

ご案内させて頂きました。

 

クリニックの経営において、

人の問題というのはずっとついてくるものですので、

助成金をうまく活用し、

制度導入や研修制度の仕組み構築に

役立てて頂きたいと考えております。

 

また、助成金を申請するためには、

必ず『就業規則』が必要になってきますので、

昨今の社会情勢からも、

クリニックを守り、

労務管理を適切に行うためにも

『就業規則』を助成金を活用して作成するという

考え方でも良いと思ってます。

 

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今回は、制度度入に活用できる助成金で、

『キャリア形成促進助成金』の制度導入コース(助成金額は1制度50万円

クリニック経営に活かしやすい2つの制度

(セルフキャリアドック制度、教育訓練休暇制度)の

詳細について説明致します。

(平成29年4月に制度が変わる部分が有りますが、

 現時点での制度ということでご確認下さい)

 

(1)セルフ・キャリアドック制度の詳細

助成金の対象となる『セルフ・キャリアドック制度』は、

職員に、ジョブ・カードを活用した

キャリアコンサルタントによるキャリアコンサルティングを、

定期的(職員の年齢・就業年齢・就業年数・役職等の節目)提供する制度です。

 

セルフ・キャリアドック制度を導入し、

継続的に人材育成に取り組むことを明確にするため、

セルフ・キャリアドック制度の実施規定を

就業規則または労働協約に設ける必要があります。

 

セルフ・キャリアドックは、

職員に、キャリアコンサルティング

職員が主体的にキャリア・プラン<(働き方や職業能力開発の目標や計画)を考え、

それらに即して働こうとする意欲を高めるための相談>を

定期的に提供する仕組みです。

 

助成金を活用したセルフ・キャリアドック制度の導入には、

次のようなメリットがあります。

 

①職員の仕事に対する主体性を向上させることができます。

  • 職員が自らキャリア・プランを考えることにより、
    主体的に仕事や職業能力開発に取り組もうとする
    意識を高めることができます。
  • 職員が適性や職業能力などへの自己理解を深めることにより、
    工夫して仕事や能力開発に取り組もうとする
    意識を高めることができます。
  • 職員がキャリアパス(社内での昇進に必要な仕事の経験や順序など)を
    イメージしやすくなり、仕事のやりがいや向上心を高めることができます。

 

②新規採用職員などの定着の支援や、
 育児休業者などの復帰を円滑に行うことができます。

  • 新規採用職員などにキャリアコンサルティングを実施することにより、
    キャリア・プランを明確化・具体化し、
    職場への定着や仕事への意欲を高めることができます。
  • 育児休業者や介護休業者などに
    キャリアコンサルティングを実施することにより、
    職場復帰を円滑に行うことができます。

 

③助成金により、セルフ・キャリアドック制度の導入や
 キャリアコンサルティングの実施に要する費用の負担を
 軽減することができます。

 

④ ①から③までにより、生産性を向上させることができます。

 

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(2)教育訓練休暇等制度の詳細

助成金の対象となる『教育訓練休暇等制度』は、
事業主以外が行う教育訓練、職業能力検定

又はキャリアコンサルティングを受けるために必要な休暇、

勤務時間の短縮(労働基準法39条の規定による年次有給休暇を除きます。)を与え、

自発的職業能力開発を受ける機会の確保等を通じた

職業能力開発及び向上を促進する制度です。

 

助成金の対象となる教育訓練休暇等制度は、

自発的に教育訓練を受講する職員に対し、

事業主が教育訓練休暇等を適用することを、

制度として就業規則に定める必要が有ります。

 

教育訓練休暇等制度の導入には、

次のメリットがあります。

 

①職員の職業能力を向上させることができます。

  • 導入された教育訓練休暇等を利用して、
    職員が自発的に訓練を受講することにより
    スキルアップが可能となります。

 

②助成金により教育訓練休暇等制度の導入にかかる経費の負担を
 軽減することができます。

 

 ③ ①から②までにより、生産性を向上させることができます。

 

4月より助成金制度の変更点も出てきますので、
新しい情報が入りましたら、随時、情報発信をさせて頂きます。

 

 

医療機関における助成金についてのご相談は

お気軽に下記よりお問合せ下さい。

 

アドバイザー

森山社会保険労務士事務所 代表 森山 幸一(もりやま こういち)

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