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有給休暇の法律上の定め

2017/04/26

カテゴリー税務、労務、法律

 

皆さん、こんにちは。

森山社会保険労務士事務所の代表を務めております

社会保険労務士の森山幸一です。

 

前回はクリニックにおける所定労働時間の設定方法について

お知らせしました。

 

今回は結構悩まれている院長も多いようですが、

クリニックのスタッフが取得する有給休暇について

考察してみます。

 

有給休暇は労働者の権利です!

クリニックの労務相談の中で数多くあるのが、

「有給休暇」についての質問や運用方法についての相談です。

 

開業される院長は、

勤務医時代に有給休暇を取ったことも少なく、

制度そのものを知らないケースも有ります。

 

反面、職員からみますと、

有給休暇は非常に重要な職員としての権利であり、

パート職員にも有給休暇が労働基準法上付与されることからも、

知識面での職員とのギャップがトラブルの原因になるかと思います。

 

今回は、有給休暇の法律上の定めについて、

 

説明していきたいと思います。

 

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労働基準法39条(年次有給休暇)

1.使用者は、その雇入れの日から起算して
 六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した職員に対して、
 継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

 

2.使用者は、一年六箇月以上継続勤務した職員に対しては、
 雇入れの日から起算して
 六箇月を超えて継続勤務する日(以下「六箇月経過日」という。)から

 起算した継続勤務年数一年ごとに、有給休暇を与えなければならない。

 

※有給休暇の付与は以下の表になります。

勤続年数

6ヶ月

1年

6ヶ月

2年

6ヶ月

3年

6ヶ月

4年

6ヶ月

5年

6ヶ月

6年

6ヶ月以上

付与日数

10日

11日

12日

14日

16日

18日

20日

 

パート職員にも、出勤日数に応じて
比例付与という仕組みがあり、以下の表になります。

 

※週所定労働日数が4日以下かつ週所定労働時間が30時間未満の職員の付与日数

 (パート職員でも、週所定労働時間が30時間以上の場合は、上表の付与日数)

 

週所定

労働日数

1年間の

所定労働日数

勤続年数

6ヶ月

1年

6ヶ月

2年

6ヶ月

3年

6ヶ月

4年

6ヶ月

5年

6ヶ月

6年

6ヶ月以上

4日

169日から

216日

7日

8日

9日

10日

12日

13日

15日

3日

121日から

168日

5日

6日

6日

8日

9日

10日

11日

2日

73日から

120日

3日

4日

4日

5日

6日

6日

7日

1日

48日から

72日

1日

2日

2日

2日

3日

3日

3日

 

※付与された有給休暇は、時効が2年と定められており、2年経過すると消滅します。

 

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有休休暇についての厚生労働省リーフレットは以下のURLから。

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/dl/140811-3.pdf

 

有給休暇を取得する日は、

職員が『指定(申請)』することによって決まり、

使用者は指定(申請)された日に、

原則として、年次有給休暇を与えなければなりません。

 

ただし、職員の指定した日に年次有給休暇を与えると、

クリニックの正常な運営が妨げられる場合は、

使用者に休暇日を変更する権利『時季変更権』が認められています。

 

時季変更権』の行使が認められる場合

例えば、同じ日に多くの職員が同時に休暇指定した場合などが考えられます。

単に「業務多忙だから」というだけで時季変更権は認められません。

 

上記の通り、有給休暇は職員の権利として

法律で守られているものということを知って頂き、

クリニックでの実際の有給休暇の使い方について、次回に説明します、

 

『有給休暇のクリニックでの実務上の運用について』を

確認して頂きたいと考えております。

 

 

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