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有期雇用契約の明示事項について

2017/06/28

カテゴリー税務、労務、法律

 

皆さん、こんにちは。

森山社会保険労務士事務所の代表を務めております

社会保険労務士の森山幸一です。

 

政府の推進する働き方改革の影響でしょうか?

昨今、雇用者側も、労働者側も、

人事制度に対する意識が高まっているのを感じます。

 

是非とも正しい法律知識を身に付けて、

日々充実したお仕事をして頂きたいと思います。

 

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有期雇用をする際の注意点!

クリニック経営において、

職員の雇用の中でも、

パート職員は円滑な運営において欠かせない戦力として

位置付けされている先生も多くいらっしゃいます。

 

そのパート職員の雇用契約は、

一般的には、「一年」・「6ヶ月」等の有期雇用契約で有ることが多く有ります。

 

この有期雇用契約ですが、

雇用期間が満了すれば、それで有無をいわさず、

契約終了(いわゆる『雇止め』という)が可能かという問題が起こります。

 

最近は、有期雇用契約の雇止めの労務トラブルも多く発生し、

雇止めが認められないということも起こっております。

 

そこで今回は、この有期雇用契約において、

労働契約法により様々なルールが有りますが、

今回は契約時に必要な「明示事項」を確認していきます。

 

※有期労働契約:契約締結時の明示事項等

  • (1)使用者は、有期契約労働者に対して、

       契約の締結時にその『契約の更新の有無』を明示しなければならない。

     

    (2)使用者が、有期労働契約を更新する場合があると明示したときは、

       労働者に対して、契約を更新する場合又はしない場合の

       『判断の基準』を明示しなければならない。

 

上記の明示事項を具体的な記述レベルで事例として紹介します。

 (1)更新の有無の明示

    ※ 自動的に更新する

 ※ 更新する場合があり得る

 ※ 契約の更新はしない   等

 

 (2)判断の基準の明示

※ 契約期間満了時の業務量により判断する

※ 職員の勤務成績、態度により判断する

※ 職員の能力により判断する

※ クリニックの経営状況により判断する

※ 従事している業務の進捗状況により判断する   等

 

『契約の更新の有無』『判断基準』については、

トラブルを未然に防止する観点から、

使用者から労働者に対して『書面により明示』

(雇用契約書・労働条件通知書等により)することが求められています。

 

有期雇用契約用に項目を追加した雇用契約書・労働条件通知書を準備し、

説明をしていくことになります。

 

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次回は、有期雇用契約の雇止めのルール、について

ご説明いたします。

 

 

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