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有期雇用契約の『雇止め予告』・『雇止めの理由の明示』について

2017/08/28

カテゴリー税務、労務、法律

 

皆さん、こんにちは。

特定社会保険労務士の森山幸一です。

 

先日より事務所拡大のため、

森山社会保険労務士・行政書士事務所より

「社会保険労務士法人FDL」に事務所名を変更しました。

 

引き続きよろしくお願いいたします。

 

今回は下記の件についてご説明いたします。

「有期雇用契約の『雇止め予告』・『雇止めの理由の明示』について」

 

雇止めをトラブルなく行うために!

クリニック経営において、

有期雇用契約のパート職員の雇用は、

円滑な運営において欠かせない戦力として

位置付けられている先生も多くいらっしゃいます。

 

その有期雇用契約の職員を何らかの理由で、

期間満了により『雇止め』(退職)してもらう状況が出来た場合に、

期間が満了しているからという理由で、

トラブルなく雇用契約を終えることが難しく、

前回は雇用契約時の「明示事項」について説明致しました。

有期雇用契約の明示事項について

 

 

今回は、雇止めを行う場合の、

『雇止め予告』・『雇止めの理由の明示』について確認していきます。

 

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※雇止めの予告

有期労働契約(有期労働契約が3回以上更新されているか、

1年を超えて継続して雇用されている労働者に限ります。

なお、あらかじめ当該契約を更新しない旨、明示されているものを除きます。)を

更新しない場合には、

少なくとも契約の期間が満了する日の30日前までに、

その予告をしなければなりません。

 

  • ○ 対象となる有期労働契約

    (1) 有期労働契約が3回以上更新されている場合

    (2) 1 年以下の契約期間の労働契約が更新または反復更新され、

        最初に労働契約を締結してから継続して通算 1 年を超える場合

    (3) 1 年を超える契約期間の労働契約を締結している場合

 

※雇止めの理由の明示

使用者は、雇止めの予告後に

労働者が雇止めの理由について証明書を請求した場合は、

遅滞なくこれを交付しなければなりません。

 

また、雇止めの後に労働者から請求された場合も同様です。

 

  • ○ 明示すべき『雇止めの理由』

    明示すべき『雇止めの理由』は、契約期間の満了とは別の理由とすることが必要です。

    例えば下記の例を参考にしてください。

    ・ 前回の契約更新時に、本契約を更新しないことが合意されていたため

    ・ 契約締結当初から、更新回数の上限を設けており、
      本契約は当該上限に係るものであるため

    ・ 担当していた業務が終了・中止したため

    ・ 事業縮小のため

    ・ 業務を遂行する能力が十分ではないと認められるため

    ・ 職務命令に対する違反行為を行ったこと、
      無断欠勤をしたこと等勤務不良のため    等

 

有期雇用契約と言えども、
法令により様々な制約が有ることを確認して頂きながら、
円滑な労務管理を行って頂ければと考えております。

 

次回は、職員退職時の注意点、について説明していきたいと思います。

 

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社会保険労務士法人FDL 代表社員 森山 幸一(もりやま こういち)

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