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退職時の労務トラブル金銭解決の対応

2017/09/22

カテゴリー税務、労務、法律

 

皆さん、こんにちは。

社会保険労務士法人FDLの森山幸一です。

 

前回は職員退職時に

気を付けるポイントということでご説明いたしました。

職員退職時の注意点について

 

今回は万が一退職時に話しがこじれてしまった場合について

考えてみます。

 

退職後の労務トラブルはこう防ぎましょう!

退職時には

金銭の精算の伴う確認事項を行っておくケースが発生します。

 

ここで、あいまいな対応や金銭支払いを行うことにより、

退職後の労務トラブルへと発展することが有ります。

 

特に退職者は、

既にクリニックを退職し、

先生と会う必要も無いので、

要求も過剰になりエスカレートしてくることになります。

 

退職後の金銭の精算を伴う

トラブルの主な点は以下の内容になります。

 

  • ・退職金(退職金規程に支給基準が載っていない場合)

 

  • ・有給休暇残日数の取扱い

 

  • ・未払い残業代

 

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他に、問題の有る職員との面談を通じての

退職勧奨をして受け入れてもらった場合の

「退職和解金」についてとなります。

 

退職時に上記のような職員とのやり取りが有った場合には、

必ず『退職合意書』を取り交わして頂くことが、

その後のトラブル回避に役立ってきます。

 

退職合意書に記載する内容のポイントは、

  •  ・合意した支払内容(退職金、和解金等々)

     ・守秘義務

     ・今後の一切の権利行使の放棄

     ・違約罰

     ・他に債権債務が無いことの確認

 

職員とのやり取りは少し手間が掛かっても、

確認した事項は書面で取り交わしという習慣をつけて頂くと、

トラブルの予防・回避に繋がっていきます。

 

次回は、問題のある職員への対応時の注意点、

について説明していきたいと思います。

 

 

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社会保険労務士法人FDL 代表社員 森山 幸一(もりやま こういち)

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